休憩の罰則

 

労働基準法第34条において休憩についての定めがあります。

罰則については第119条において

「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」

の定めがあります。

 

罰則の対象となる休憩でのケース

 

ではどのような場合に上記の罰則の適用となるのかについて紹介しておきます。

 

  • 休憩を与えなかった場合
  • 一斉に休憩を与えなかった場合
  • 自由に休憩を利用させなかった場合

 

厚生労働省出版のコンメンタールではこのような場合に罰則の適用がなされるとしています。

 

罰則の適用とは?

 

上記の罰則が適用と簡単に記載していますが、そうなるとそう甘くはありません。

 

  • まず労働基準監督署の調査とともに是正勧告が出される
  • 無視したり、是正したように虚偽報告することで書類送検される

 

といった手順を踏むということを意味しています。

おそらく休憩以外にも残業代の未払いや死傷者が出たといった問題と相まって生じている可能性は高いと思いますので、そこまで甘いとは思いません。

 

休憩を与えなかった

 

一応紹介しておきますが、ほとんどの方は知っていると思います。

 

  • 労働時間が6時間超で休憩は45分以上
  • 8時間を超える場合は1時間以上

 

を付与することが必要となります。

「超」という言葉の意味でよう勘違いがあります。

「含まない」という意味ですが、具体例を入れて以下のページで紹介していますので参照してみてください。

6時間勤務での休憩時間

 

休憩を自由に利用させるとは?

 

これについては違法状態となっていて、

「休憩になっていない」

といった会社も多く、指摘事項となることも多いです。

電話当番を兼ねる時間は休憩ではない

休憩時間中のゲームを禁止できるか?

これらのページでも紹介していますように、電話当番や来客対応をさせてのものは法律上の休憩には該当しません。