休憩時間の変更

 

労働基準法第34条において休憩について定めがなされています。

そのため会社を運用する上で

 

  • 就業規則で休憩について規定する
  • 実際にその規定を遵守する

 

といったことは必須となってきます。

しかしこの休憩時間を変更する必要性が出てくることもありえることであって、会社はその際に労働条件の不利益変更とならないかが問題となります。

 

労働条件の不利益変更とは?

 

これについては以下の記事でも紹介しています。

就業規則による不利益変更のポイント

要するにさまざまな労働条件がある中で、果たしてそれを変更することが法的に有効となるのかどうか?という議論です。

もちろん許容できない変更や、合理的理由もない変更では無効となることも多いです。

一般には

 

  • 福利厚生
  • 労働基準法第15条で明示義務がある労働条件
  • 労働時間・休日・休暇
  • 賃金(退職金も含む)

 

このうち下に行くほど変更が法的になりにくいとなっています。

賃金などは生活とも大きく関係することであり、通常は倒産の危機などがないと有効となる変更はないとなります。

今回の話の休憩についてですが、このうち「労働基準法第15条で明示義務がある労働条件」に該当します。

つまり変更については2番目に容易となります。

しかし理由もなく変更をするのはやはり無効となりリスクもあるので、会社としては合理的理由から変更を検討することが必要となります。

例えば

 

  • 業務の繁閑の時間が変わった
  • 営業時間が変わった
  • 顧客の要望があった

 

といったことがあると思います。

 

休憩時間の変更の手続

 

具体的には以下の順番に行います。

 

  • 就業規則の変更
  • 意見聴取
  • 就業規則の届出
  • 周知する
  • 労働者に休憩時間の変更とともにその理由も説明する