給与等の調査についてが送られてきた

 

全く心当たりもないものの、このような書類がいきなり市役所などから郵送されてくることもあります。

税滞納処分のためといった記載もあるかもしれません。

住民税についての趣旨で送られてくる書類ですが、住民税の滞納をしている者がいるというニュアンスでの書類と考えます。

まずこの書類が届いたなら確認することがあります。

 

  • 自社に在籍している労働者かどうか?
  • 税金の関係で籍だけある労働者のものではないか?

 

もし自社に関係のない労働者についてのことであるなら、会社として回答することもできません。

ですのでこの場合、その書類を郵送してきた市役所に連絡をし、

「自社に籍があったことのない労働者のものです」

と説明をしておきましょう。

なぜ雇用もしたことのない労働者のこのような書類が届くのか本当に不思議な方もいると思いますが、しばしばこの「給与等の調査について」の書類に関しては誤って郵送されてくることもあるようです。

このような場合、「該当なし」で回答し返送すればOKです。

 

自社に入社する前に住民税の滞納があった

 

よくあるのが、前職の勤務時代に滞納があったというケースです。

この場合、現在の勤務先である自社にこの書類が郵送されてくることもあります。

 

社長しか知らない労働者の存在がある

 

上記でも少し紹介していますが、

 

  • 節税対策などで籍だけ入れて一切出社していない労働者がいる
  • 縁故採用などでやはり出社をしていない

 

このような場合にも、自社の労働者としては記憶にないもののこの与等の調査についてが送られてくることもあります。

そのため社長自身にもその労働者名の社員がいるかどうかも確認しなければいけません。