2012年8月公布 労働契約法改正

 

以下で指す有期労働契約とは、1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働契約のことをいいます。

有期労働契約であれば、パート、アルバイト、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、対象となります。

 

有期労働契約の期間の定めのない契約への転換

 

有期労働契約が5年を超えて反復更新(注)された場合、労働者が申し込むことにより期間の定めのない労働契約に転換する

 

  • 6月以上の空白期間があれば前の契約と通算しません。
  • 施行日は2013年4月1日です。
  • 有期労働契約の5年の部分のカウント方法については、法施行日以後に契約期間の初日が来る有期労働契約からです。
  • 施行日前の日が初日である有期労働契約は通算期間に参入しないことになります。

 

雇止め法理の制定化

 

以下の2つのどちらかに該当する場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときには、有期労働契約は更新されたとみなされます。

この施行日は2012年8月10日です。

 

  • 有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合
  • 有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合

 

期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

 

有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者と労働条件が相違する場合、その相違は職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものとはできない。

この施行日は2013年4月1日です。

 

2012年改正 労働契約法のポイント

 

上記の3つの法改正がありました。

2つ目は判例を法制化したということ、3つ目は食堂の使用を有期契約者と正社員で同じようにするなどであまり今までと変化はないと思います。

問題は1つ目の改正です。

5年を超えての有期労働契約は、実質正社員化するという趣旨とも解釈できます。

これを予防するには、以下のような方法があります。

 

  • 労働者からの申込みがない場合には正社員としなくても良い
  • 5年未満で有期労働契約を止める
  • 5年を超える反復更新となる前に、どこかの契約更新の間で6月の空白期間を設定する
  • 短時間勤務正社員制度を導入して、有期契約時代とあまり変わらない賃金で正社員として再雇用する(ただし、この場合就業規則の変更が必要です。)
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