平成24年10月の労働者派遣法改正の趣旨

 

労働者派遣法の正式名は

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改正されました。

法律の目的にも、派遣労働者の保護のための法律であることが明記され、派遣元・派遣先への規制が強められています。

 

派遣元企業に関する改正 (2012年10月施行)

 

1、30日以内の日雇い派遣の原則禁止

ただし以下の方は除きます。

  • 専門的な職種
  • 60歳以上の方
  • 学生

 

2、同一のグループ企業への派遣労働者の割合を8割までとすること

この8割の算出には、派遣労働者数ではなく、総労働時間を使います。

一の事業年度における以下を分母・分子として算出します。

それによって計算された割合が8割以下とならなければいけないということです。

  • 分子:関係派遣先に係る派遣就業に係る総労働時間
  • 分母:当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者すべての派遣就業に係る総労働時間

 

3、派遣先企業が派遣元企業へ支払う派遣料金と派遣労働者の賃金の差額割合(マージン率)や教育訓練への取り組みの状況を開示すること

 

4、派遣労働者に対し、労働者派遣に関する料金を開示すること

 

5、労働契約前に賃金の見込み、その他待遇に関する事項を説明すること

 

6、派遣労働者の賃金水準や教育訓練や福利厚生について、派遣先での同種の業務に従事する労働者と均衡するように配慮すること

 

7、努力義務の創設

今回の法改正で、以下の努力義務が設けられました。

  • 有期雇用派遣労働者等に対する無期雇用への転換推進措置を行うよう努めること
  • 派遣労働者に対して、無期雇用の労働者として就業する機会の提供
  • 紹介予定派遣(半年後に正社員となる派遣制度)の対象とすること
  • 無期雇用の労働者への転換推進のための教育訓練の実施などの措置を取る

 

派遣先企業に関する改正(2012年10月施行)

 

1、派遣先企業の都合で労働契約を中途解除する場合には派遣労働者の新たな就業機会の確保や休業手当などの支払に要する費用の負担などの措置を取ること

 

2、離職後1年以内の労働者を元の勤務先において派遣労働者として受け入れることの禁止(一部例外規定あり)

  • これによって、派遣先を離職して1年以内の労働者を派遣労働者として受け入れることはできなくなりました。
  • 派遣先を会社が一旦退職させて、すぐに(翌日などから)派遣労働者として契約変更をして労働させることが今まで横行しているのを規制しています。

 

3、前記の派遣元企業の均衡配慮について、派遣元企業に協力すること

 

労働契約申込みみなし制度(平成27年10月1日施行)

 

労働契約申込みみなし制度とは、派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み(直接雇用の申し込み)をしたものとみなす制度です。

このため、違法状態である派遣労働者の受入れは、派遣先に直接雇用義務が発生するというリスクが発生します。

平成27年10月1日からの施行となっています。