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セクハラを労働基準監督署やハローワークに相談できるのか?

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セクハラを労働基準監督署に相談



女性がいる職場ではセクハラという問題は少なからず起こる可能性があります。

また女性として勤務していればセクハラに近いことは何度か経験しているという方も多いのではないでしょうか?



セクハラと労働基準監督署



よく労働問題で何かあればすぐに

「労働基準監督署に相談するべき」

という意見も多いのですが、ことセクハラについてはどうかと思います。

電話をしたり、訪問しても相談には乗ってもらえると思いますが、それ以上となれば管轄ではないので動きを取りにくいと思います。

一般的には

都道府県労働局に相談してください」

というように最後は言われるのではないかと思います。

これはハローワークでも同様です。

これは県に1つずつある行政機関ですが、簡単にいえば労働基準監督署の上部組織となります。


  • あっせん
  • 調停



というような解決方法が法的に用意されています。

ただし法的拘束力がないので企業がどこまで待遇改善するのか、または金銭的補償に応じるのかはわかりません。



セクハラと法的解決



当所でも何度かセクハラ事件というのは経験をしていますが、やはり難しい問題といえます。


  • 証拠が残りにくい
  • 会社や加害者もセクハラを認めないことが多い
  • セクハラに該当するのかどうかも微妙なケースも多い



というような事情があるからです。

一応セクハラの定義というものはあるのですが、概念のようなもので該当するかどうか微妙なケースも労働現場には多いということです。

参照
セクハラの定義

また弁護士さんにセクハラの件で依頼される方もいますが、弁護士さんもセクハラを扱わないというケースもあるようで(理由は聞いてみましたがやはり証明が難しいなどのようです)、被害を受けている労働者としては解決したいものの解決手段が限られているというところが今の実情かもしれません。



セクハラと退職や転職



今までの話をまとめますと


  • まずは社内のセクハラ相談窓口に相談をする
  • それでもどうにもならない場合には都道府県労働局に相談する



ここまでしても好転しない場合には退職を考えるか、または弁護士さんに依頼することも考えるというような流れとなると思います。

セクハラでは都道府県労働局に相談をすることで企業が嫌がって何かの解決策を出してくることもあります。

これが一番の理想的な解決方法といえますが、都道府県労働局や労働基準監督署に相談しながらどのように動くのかベストか自分で決定をしていきましょう。



ハローワークとセクハラ



ハローワークの場合には相談というよりも失業保険の給付の問題といえます。

失業保険ではいわゆる会社都合としてセクハラは特定受給資格者に該当する可能性があります。


事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかったことにより離職した者



これが会社都合に該当するための要件となっています。

雇用管理上の措置というのは


  • セクハラの加害者に対して事実確認や事実があったときの懲戒処分
  • セクハラ相談窓口の設置



などが考えられます。

ただし失業保険の要件というのは最終的な判断はハローワークの担当者が行うものとなっていて、労働者からすれば完全にセクハラだろうと思っていても証拠がなかったりして自己都合になることが多いです。

ですので退職などをする前にハローワーク担当者にアドバイスを受けておくことが必須といって良いと思います。

労働基準監督署とハローワークとの違い

懲戒解雇が有効となるケース

失業保険の受給資格を得ているかどうか判断する

失業保険は退職していつまでに申請しないといけないか?

自己都合退職での失業保険の給付制限

うつ病などの精神病では失業保険を受給できるか?

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