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マイナンバー制で副業がばれてしまうのか?

社会保険その他

マイナンバー制と副業



税と社会保険の一体化を目指してマイナンバー制の導入が進められています。

簡単にいえば1つの番号が1人1人に配布されて、その情報をもとに


  • 税金
  • 社会保険



の情報が一気に見れたりしますし、逆に国や行政からのチェックも簡単にできるようになるということです。

国民としてはメリットとデメリットがあるように予想しますが、たとえば税金の金額は大きいのに社会保険料が安い、国民健康保険料を支払っているというような場合には国も簡単に違法状態を抽出できるようになることもあるかもしれません。

国からすれば税金と社会保険との矛盾を索敵しやすくなり、今まで社会保険料を違法に節約してきた


  • 会社
  • 個人



とも摘発対象となりやすくなるということも考えられます。

逆にメリットとしては引越しなどでの住所変更手続きで添付書類が減ったりすることはあるわけです。

あとこのマイナンバー制についてはサラリーマンの副業がばれやすくなるという情報も出てきていますが、副業禁止の事業所で働いている場合には不安になっている方もいるかもしれません。



なぜ副業が会社にばれるのか?



サラリーマンの場合、年末調整をして所得税の計算や支払いや還付を行います。

それとともに住民税という税金もあるわけですが、これはサラリーマンの場合には会社の給与から天引きして納付を行います。

これは特別徴収といいます。

住民税には給与所得以外に副業もあればその部分についての税金も含まれることになります。

会社としては支払っている給与は把握しているわけですから、この住民税の金額が給与と比較すれば矛盾するような高額な税金額となっていれば疑問に感じることもありえると思います。

もちろん会社の人事や経理担当者が住民税額についてここまで注意していればという前提の話ですが、副業をしている人にとってはやっかいに感じるところではあります。

また副業の所得が大きいほど住民税の矛盾も大きくなってきますので、より発覚しやすいとはいえます。



市町村のマイナンバー制への対応



マイナンバー制については市町村や国もシステム開発を中心にかなり苦労をしているようです。

省庁間のシステム統合もあって、かつデータも膨大なので苦労をするのでしょうね。

一応導入は2016年1月ということになっていますが、最初はエラーなども出ることはあるかもしれません。

マイナンバー制について


  • 社会保険の違法状態の会社
  • サラリーマンで副業をしている人



からの質問も多いので市町村に照会してみました。

結論としてはまだシステムも完全に固まっていない状態なので、完全な答えはもらえませんでした。

ただマイナンバー制の趣旨としては税金や社会保険の違法状態を適性にすることも目的の1つのようで、副業を会社にどうこうしようという趣旨ではないということです。

会社側から労働者のマイナンバー情報を自由に見せないようにするとか、副業をばれないようにするために住民税についての会社への通知方法を工夫するといったこともありえるという話でした。

この点、個人情報の流出が危険で重要と国はさすがに認識しているようなので、まず副業はばれないのではないかと思います。

結論としてはこれはあくまでも私の感想や推測ではありますが、副業に関しては会社にはばれずに済むのではないかと思っています。

ただし確定申告では必要な手続きはちゃんとやっておくということが前提ではあります。


  • 副業初年度は確定申告を行う
  • 確定申告書の第二表の住民税・事業税に関する事項の箇所に「自分で納付する(普通徴収)」を選択する



これによって会社には住民税に関しての資料は行かないので、住民税から副業が会社にはばれないとなります。

(ただし確定申告をしている時点で怪しいと思われてしまうこともあるようなので、医療費その他の理由で確定申告が必要などとしておきましょう)

もちろん最初はシステムエラーなどで個人情報の流出などもありえるとは思いますが、安定してくれば会社には副業の情報は行かないようにすることができるように感じました。

マイナンバー制の当初からの目標通りに社会保険が違法状態になっている会社には甚大な被害が出るかもしれませんが、サラリーマン副業については心配しなくても良いのではないでしょうか?

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