労働法・社会保険の実務解説サイト。実際にあった労働問題や相談を元に解説。(運営:社会保険労務士AF事務所運営)

個人事業主の国民健康保険と国民年金を安くする方法

その他>[[>]]

個人事業主の健康保険と国民年金



法人に勤務をしている場合には、自動的に


  • 健康保険
  • 厚生年金



の保険料が天引きされます。

個人事業主の場合、自分で国民健康保険と国民年金を支払っていきます。

両方ともいろいろと保険料が高いなど問題があります。

また免除の申請や基準もややこしいと思いますが、ここではシンプルに保険料を安くする方法について紹介しておきます。



保険料の算定の基礎となる金額



個人の場合、確定申告をしていると思います。

当所でも同じですが、この書類の特定の数字が国民健康保険と国民年金の保険料に直結してきます。

まずは直近の確定申告の書類を確認してみてください。



確定申告



この表において赤い四角で囲った箇所がありますが、結論から言いますとこの箇所の数字が小さいほど両方の保険料が安くなるということです。

そしてこの数字とは

「収入(売上)から経費を引いたもの」

である所得金額となっています。

しかしその所得金額の下に記載欄がある


  • 基礎控除
  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 青色申告の65万円の控除



などはまだ加味されていない数字です。

つまり所得控除とは、売上から事業経費を引いた数字といえます。

保険料を安くするには「事業経費をいくら使用したのか?」ということが直結してくることがわかります。



所得金額と保険料



ではだいたいどの程度で、どのくらいの保険料となるのか?ということですが、


  • 130万以上となると扶養から外れて国民健康保険に自分で加入しなければいけない
  • 国民年金では
    • 78万円以下で3/4免除
    • 118万円以下で半額免除
    • 158万円以下で1/4免除



となります。

つまり売上が350万あっても、経費が200万あれば所得は150万しかないとなります。

この場合、国民健康保険の130万は超えていて自分で加入しなければいけませんが、年金のほうは1/4免除は適用されるとなります。

こうして見れば案外経費次第では大きな売上であっても免除は適用があることが多いといえるでしょう。

健康保険と所得税の扶養の違い

国民年金と厚生年金の違い

パートで国民年金の負担が重い

退職して国民年金保険料の督促が来た

退職して所得がない場合には国民健康保険の免除申請をしよう

スポンサード リンク

powered by QHM 6.0.9 haik
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional