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定年後の再雇用契約で気をつけるポイント

有期雇用再雇用

再雇用契約で気をつけるポイント



定年になり、それまでと契約内容が変わる点は案外多いものです。


  • 給与が月給制から時給になる
  • 所定労働日数や労働時間が減る
  • 仕事内容が変わる
  • 役職がなくなる
  • 無期労働契約から有期労働契約になる
  • 昇給・賞与・退職金がなくなる



このような点について労働契約書において明確に規定する必要があります。

また当然ですが、その内容は再雇用規程と一致していて矛盾していないようにしなければいけません。

再雇用者の役職をどうするべきか?

再雇用者の月給の平均額

再雇用者の住宅手当は支給するべきか?

再雇用者に賞与を支給する義務があるか?



再雇用契約を更新するかどうかの基準



かつてこのような基準を規定することもできました。

しかし現在では「希望者全員を再雇用するのが前提」となっています。

例外としては以下があるとされます。


  • 就業規則の解雇・退職事由に該当した労働者
    勤務状況が著しく不良で引き続き職責を果たせない者も解雇規定となっている場合には含む(平成24年11月9日厚生労働省告示第560号)
  • 心身の故障等によって勤務を継続できない労働者



詳しくは以下を参照。

勤務成績不良の労働者が再雇用を希望してきたら

ただし平成25年3月31日までに労使協定を締結していて、そこで再雇用するかどうかの基準を規定している場合にはそれを再雇用規程と再雇用者との契約でしっかりと盛り込んでおいてください。

この労使協定がない会社の場合には、上記の2つの基準を盛り込むことしかできないとなります。



労働契約の更新について



冒頭にも記載しましたように再雇用契約は有期契約で更新するものとなります。

そのため


  • 労働契約の期間
  • 更新しない場合について
    会社が任意に規定できず、上記の就業規則の解雇・退職事由に該当したときと、心身の故障で継続勤務できないときを規定するしかせきません



といったことを明確にしておかないといけません。



第二定年の規定



60歳定年で、継続勤務を65歳まで希望者については行います。

この場合、5年の再雇用契約をすることになります。

ここで問題となるのが労働契約法の改正の2012年のものです。

これによれば有期雇用契約を5年反復更新し、労働者から申出があれば無期化するとなります。

この再雇用契約でも同様となれば、65歳となっても退職させられるかは不明となります。

従って第二定年ともいうべき、65歳で再雇用契約も含めて会社は一切の雇用を継続しないことを明記していおきましょう。

再雇用での社会保険の手続

再雇用の意思確認をしっかりと定年前に行う

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