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労働基準法にみる連続勤務時間、日数の上限

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労働基準法の連続勤務



サラリーマンにとって連続勤務というのは非常に負担の大きなことです。

そのため一定の規制が規定されています。



労働基準法での正社員とアルバイトとの取扱いは同じ



世間的には


  • 正社員
  • 契約社員
  • パート
  • アルバイト



と民事的に契約形態というものがあります。

しかし労働基準法の条文を見れば特に雇用形態によって扱いの差を設定しているわけではありません。

以下に連続勤務時間と日数について記載していきますが、基本的にはすべての雇用形態で同じように考えて問題ありません。

労働者一般として通用するように労働基準法の規定というものは設定されていると考えてください。



連続勤務の日数の上限



これは以下の条文によって定めが行われています。


労働基準法第35条(休日)

  1. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
  2. 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない



基本的には第1項の内容が適用されます。

就業規則での規定をしない限り、週は日曜日の起算となります。


  • 日曜日を休日
  • 月曜日から翌週の金曜日まで出勤
  • 翌週の土曜日は休日



ということでも違法ではないとなり、連続勤務日数としては最大で12日となります。

ただし第2項の変則休日制を就業規則で規定することで導入している企業についてはこの12日という規制が適用になりません。


  • 最初の3週はすべて勤務
  • 最後の4週目の最後の4日をすべて休日にする



ということも法的には違法ではありません。

(ただしこれで過労死などになれば違法性がないということと民事責任を負わないという話はまた別の問題となりますが)

この第2項の休日制度の導入には就業規則の規定が最低限必要となってきます。



連続勤務時間の上限



よくこの質問も受けるのですが、実は労働基準法では概念自体がないといえます。

労働時間については第32条に定めがありますが、


  • 1日8時間
  • 1週40時間



という制限があるにとどまります。

これを超えて残業させるとなれば36協定というものを締結し、労働基準監督署に届出をしなければいけません。

この36協定でも1ヶ月に45時間という制限がありますが、特別条項付36協定を締結して届出をすれば法的には労働時間の制限はないといって良いでしょう。

(ただしこれで過労死になればやはり休日と同様に企業に民事賠償責任が生じることは言うまでもありません

通常は特別条項付36協定まで締結している企業は少ないと思いますので、通常の36協定のみ締結している事業所と仮定すれば連続勤務時間は


45時間 ÷ 16時間 = 2日と13時間
24時間 × 2日 + 8時間 + 13時間 = 69時間



といって良いかもしれません。

しかし現実的には休憩時間の付与も間にあるので連続勤務でここまでは行えません。

上の69時間は休憩を除いた仮定ですが、何度もいいますがここまでやっていればブラック企業といわざるを得ませんし、到底まともな企業とはいえないと思います。

また民事賠償責任という非常に重い責任追及を受ける可能性も高いと思います。

このように労働基準法では休日はともかくとして、連続勤務時間の定めがないのは少し問題かもしれません。

たとえば16時間など一定の制限を時間にも定めるべきではないかと思います。

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