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在職証明を退職労働者が求めてきたら

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在職証明を求められた



すでに退職している労働者からこの作成を求められることがあります。

あまりなじみもない書類かもしれません。

結論から言いますと、

「法律上に定めのない制度・書類」

ということになります。

書類の目的としては文字通りに

「過去の特定の期間をたしかにその会社で在職していたことを証明するもの」

といえます。



法律上は発行義務はない



上記にも記載しましたように

「法律上は定めがない」

ということで、法律論でいえば会社に発行する義務もないかもしれません。

しかし特に発行して会社にリスクがあるというものでもないと思いますので、まずは下記に沿って事実確認をしていきます。



在職証明を求める意図は?



何か目的があってこのような依頼となっていると思います。

まずは

「なぜ在職証明を求めるのか?」

について確認してみましょう。

主な用途としては


  • 在留資格を得るため
  • 子供の保育園の入園のため
  • パスポート作成のため
  • 市営住宅の入居のため
  • 住宅融資のため



といったものがあるとされています。

このような目的であるならばまず発行しても問題はないと考えます。



退職証明書とは違う



よく似たものが労働基準法第22条に定めがあります。

この場合、時効があるので2年経過していれば会社に発行義務はないとなります。

また記載するべき事項も法律上に定めがあります。

この場合の使用用途としては


  • 資格試験の受験資格の証明
  • 次の転職先への実務経験の年数の証明



などがあります。

書類の名前は異なりますが、やはり在職中の勤務期間や職種や地位といったことの証明書類となっています。

採用で退職証明書を求める



在職証明書のサンプル



冒頭でも記載したように法律上の制度ではありません。

従って特定の決まった様式などもありません。

ネットでも多数無料ダウンロードできるサイトもありますので、そちらで参照してみてください。

雇用保険番号の調べ方

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