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地方転勤の異動で年収や給与は下げても良いのか?

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地方転勤で給与下がる



都市部と地方とで本店や支店がある場合には


  • 都市手当
  • 物価手当



のような調整的な意味合いの手当の支給を行う会社もあります。

2015年現在東京の最低賃金は888円と全国で一番高く、沖縄では600円代と約200円も差があります。

当然家賃から何から都市部では物価も高いわけで、会社都合で異動をすれば日々の生活費もかなりかかるということがあります。

このような場合、東京から地方に転勤となったときに給与が下がり年収が下がるということは違法なのかどうかについてまとめてみたいと思います。



労働条件の不利益変更は会社が一方的にはできない



よく急に


  • 給与を下げられた
  • 基本給や手当がカットされた
  • 正社員からアルバイトに降格された



などというような話を聞きますが、このような労働条件の一方的な引下げは違法行為といえます。

労働契約というのは会社と労働者との約束となっていますが、引下げるときにもまた約束が必要となります。

つまり引き下げる契約内容について再度労働者の同意がないとできないということです。

倒産の危機があるような場合には例外的に同意なく労働条件の不利益変更ができることもありますが、かなりレアケースと考えて良いでしょう。



地方転勤での給与の引下げ



たとえばある会社で物価手当という名称で給与を支給していたとします。

また就業規則でも

「東京支店に勤務する正社員のみに支給する」

などと規定をしていました。

また東京支店以外への転勤の場合には、手当は原則として支給しないようにするとも規定をしていました。

この場合、東京から地方へ転勤という場合にはこの手当のカットは別に違法性はないと思います。

というのも


  • 物価手当の支給対象が明確である
  • 地方転勤の場合には手当をカットすることも明確である



というような条件があるからです。



転勤場所で年収が変わる会社は多いのか?



私も昔は全国転勤のある会社にいました。

そこでは特に勤務地によって給与や年収が変わるということもありませんでした。

仕事内容や成績で多少給与は変わりますが、それは勤務地を原因としたものではありません。

地方ごとの物価に配慮をした給与体系を採用している会社はどれくらいの割合かは統計データがないようでわかりませんが、あくまでも私が勤務したり、今まで社会保険労務士として見てきた中での感覚からいえばだいたい半々くらいのように思います。



物価手当で争いになったときに重要となること



地域差を埋めるような手当を支給している会社は少なくないのですが、可能性としてはその物価手当の妥当性です。

たとえば物価手当を東京勤務者のみに毎月3万と設定していたとして、なぜ3万かということも説明できないといけません。

その他の地域の物価と比較して本当に3万くらいは生活費で余計に多くかかるのかどうかということは重要です。

トラブルとなるときにこの部分を合理的に説明できるかどうかで物価手当の妥当性も問われることもありえると思いますが、何を根拠にして物価手当の金額を決定したのかは説明できるようにしておきましょう。

地方転勤で物価手当が全額カットとなって、年収は下がるわけですから、その物価手当が純粋に地方ごとの物価に配慮した手当金額になっていることを証明できない場合には物価手当の一部などを支払うようになることも否定はできないということです。

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