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失業保険は住民票のあるところでしか受給できない?

労働保険雇用保険法

失業保険と住民票



退職する時期と、引越しをする時期がかぶったり、近かったりする場合があります。

もともとその会社に就職するために引越ししていた場合、退職してまたもとの住所に戻るということもあると思います。

このような場合、失業保険ではどのように手続しなければいけないのかについて紹介していきます。



ハローワークは管轄がある



かなりの方がご存じかと思いますが、

「ハローワークにはそれぞれ管轄がある」

ということです。

そのため原則としては住民票の住所地を管轄するハローワークで失業保険の受給手続などを行うこととなっています。

結論としては住民票は失業保険を受給する住所に移して手続するということとなるということです。



健康保険の扶養について



これと別に

「失業中は健康保険などの扶養に入りたい」

ということがあります。

失業保険を受給しながら扶養に入るのは違法か?

こちらのページにも紹介していますが、健康保険の扶養に入れるのは失業保険の日額が3621円までの場合に限られるとなっています。

もしこの3621円までであって、例えば親や親族の扶養に入るために同居するという場合には、住民票を同居先に移さないといけないのかが問題となります。

この点、扶養に入る親や親族の健康保険組合にもよりますが(正確には組合に照会したほうが良いと考えます)、


  • 社会保険の扶養の要件には同居でなければ扶養に入れない人もいる
  • また同居かどうかで扶養に入れる年収額の基準が変わってくる



という条件があります。

詳しくは以下を参照。

健康保険と所得税の扶養の違い

また失業保険の受給は、健康保険といった社会保険の扶養においては収入扱いとなります。

詳しくは以下を参照。

失業保険は所得に該当するか?

そのため年収要件については、年130万(60歳以上の方や障碍者の方の場合には180万)を超えるような失業保険の場合には注意が必要となります。

年130万を超える場合には、同居でないと健康保険の扶養に入れないということとなるでしょう。

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