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契約社員の更新されない理由!違法な理由や勤務年数の条件とは?

有期雇用契約社員>

契約社員の更新されない理由や年数条件



契約社員も5年を超える通算の契約期間となるまでは有期労働契約となります。

有期ということで当然更新のあるなしがそれぞれのタイミングで企業、あるいは契約社員側から意思表示があります。

ただ会社側からいかがわしい理由で更新されないということは昔からよくありますし、契約社員にとっては急に契約更新されない場合があるというリスクはつきものといって良いかもしれません。



契約社員の更新されない理由と解雇権濫用の法理



契約社員といえば有期労働契約なので更新時に更新しないと意思通知をすれば正社員よりも簡単に退職させられると安易に考える経営者は正直多いです。

しかし労働契約法第16条においては以下のような条文もあり、正社員と同程度に解雇が困難となるようなケースもあります。


労働契約法第16条

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。



いわゆる解雇権濫用の法理というものですが、この労働契約法第16条が適用となる契約社員の条件としては


  • 契約の通算期間が3年などとなれば解雇権濫用法理の適用の可能性は高い
  • ただし通算期間が1年を超える場合でも適用されているケースもある



といったものになります。

無難に考えれば更新されつつ3年などの通算期間となった場合には更新なしと通知すれば解雇できるのでなく、労働契約法の合理的な理由が更新されないという場合でも必要ということになります。

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契約社員の更新されない場合の対応方法とは?



法律的には上記のようになりますが、会社に希望通りに更新させるとなるとなかなか難しいのが実際のところです。


  • 労働基準監督署だと管轄外
  • 都道府県労働局のあっせん依頼も法的拘束力がない
  • 訴訟や労働審判が現実的だが費用がかかる



となっていて、法的には違法的な雇止めといいますか更新されない場合もかなり多いのではないかと思いますが、かなりの確率で泣き寝入りとなっているのではないかと推測します。



更新されない場合には失業保険、有給休暇を考える



法的にはともかく更新されないという場合には違う方面で法的権利を行使するという人が多いかもしれませんので、念のため紹介しておきます。


  • 有給休暇の行使
  • 失業保険を会社都合にする



といったことがその主な更新されない場合の契約社員の権利行使となってきます。

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有給休暇については退職してしまうと権利行使はできません。

在職中限定の権利であり、買取を企業に強制する法的根拠もありません。

そのため引き継ぎなどとごまかされても良いのですが、権利行使という人は引き継ぎも放棄しても有給休暇をなるべく消化するのも特に違法性もありません。

一方で失業保険については法的に基準が明確にあるのですが、今回のように会社から更新されないという場合には基本的に会社都合となることが多いでしょう。

そのため待機期間もなく、しかも長く受給できるケースもあります。

問題としては更新されないのが会社都合にもかかわらず、企業が会社都合を認めないケースになります。

このような場合も想定して


  • 更新面談の会話を記録する
  • 更新されない通知書を保管する



などICレコーダーや書面での明確な証拠を持っておくことが無難といえます。

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