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就業規則がないと懲戒処分はできない

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就業規則がないと懲戒処分はできない



労働者が企業秩序を乱すような行為を行った場合には

「懲戒処分で将来を戒める」

という必要が出てくることがあります。

この点について

「当社は就業規則がないのですが、懲戒処分はできないのですか?」

という質問をいただくことがあります。

まず結論から記載しますと

就業規則がないと懲戒処分はできない

ということです。

また、

「就業規則があっても懲戒規定がないとやはり懲戒処分はできない」

ということもいえます。

この理由について紹介します。



なぜ就業規則がないと懲戒処分できないのか?



多くの有名な判例でも示されていることですが、

「懲戒の種類と事由」

について規定がないと懲戒処分はできないとされています。

もし就業規則がなかったり、懲戒規定がないのに懲戒処分を行っても法的に無効となります。



懲戒事由が違法な場合も無効



正直言って、懲戒処分についての判例の判断はどちらかといえば労働者に有利かと思います。

またその判例に反した懲戒規定を就業規則に規定している会社も多いのですが、当然に法的に無効となります。

そのため懲戒権を得ようとすれば


  • 就業規則に懲戒規定があること
  • かつその懲戒規定が判例に沿ったものであること
  • 最後に懲戒処分も法的に正しい手続を遵守していること
    平等に処分内容を検討しているかどうか?
    事案に相当する処分であるかどうか?
    特に懲戒解雇といった場合に弁明の機会を与えているかどうか?
    詳しくは以下を参照。
    懲戒処分実施で必要な手続



このような3点を満たしていないといけないということとなります。

こうしてみると会社が懲戒処分を行っても無効となる可能性は結構高いことがわかると思います。



懲戒処分について反論される時代になった



社内的にこそこそと違法な懲戒処分が行われてきた時代でした。

しかし最近ではそうではなく、行政書士さんなどが反論文などを郵送してくる時代です。

社内的に違法が隠せるような時代でもありません。

社外ユニオンが反論してくることもあります。

法律に沿って懲戒処分も行わないといけません。

就業規則がない場合の解雇

就業規則がない場合の会社のデメリット

懲戒処分の種類

懲戒処分実施で必要な手続

就業規則違反があった場合の懲戒処分の検討

交通費の不正受給と懲戒処分

会社のパソコン私的利用での懲戒処分

携帯電話の私的利用と懲戒処分

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