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労働保険 概算・確定保険料申告書(年度更新) 作成の手順

労働保険労働保険の手続関係

労働保険 概算・確定保険料申告書とは?



労働保険の概算・確定保険料 申告書の届出は、毎年7月に行うものです。

上記の書類を作成し、その申告書に保険料を添えて、金融機関、所轄都道府県労働局及び労働基準監督署のいずれかに、6月1日から7月10日までの間に提出します。

届出書類として、「労働保険 概算・確定保険料 申告書」があり、

また、計算用(届出は必要ない)書類として、「算定基礎賃金集計表」があります。

毎年、届出時期になると、事業所に郵送されてきます。

慣れていない場合には、何から手をつけようかと迷ってしまいますが、基本的には以下の手順に沿って作成していきます。



算定基礎賃金集計表の作成をする



まずは、こちらの書類で、届出の申告書の作成のためのデータを整理していきます。

用意するものは、以下のものです。

  • 前年度に使用したすべての労働者(アルバイト等も含む)に支払った賃金についての賃金台帳



届出は前年4月から当年3月までに実際に労働者に支払った賃金等です。

例えば、給与計算期間 前年3月20日から4月19日までを、4月25日を支払日としている会社の場合、

給与計算期間は3月が開始となっていますが、支払い日が4月ですので、労働保険の年度更新では前年4月分として記入します。

ですので、用意する賃金台帳は、この場合、前年4月25日支払日のものから、当年3月25日支払日のものまでとなります。



実際の算定基礎賃金集計表の作成に入る



賃金台帳を用意したら、以下の順番に行っていきます。



  1. 高年齢労働者、パートタイム労働者等の雇用保険の被保険者資格を確認する。


    算定基礎賃金集計表の「労災保険および一般拠出金・雇用保険」の項目の、常用労働者か臨時労働者かに分けて記入することで必要。



  2. 役員等が労働者に該当するかどうかを確認する。


    法人の代表者は被保険者となりませんが、主に役員で部長を兼務している場合、その仕事内容に労働者性があるかどうかで判断します。



  3. 雇用保険の免除対象高年齢労働者を確認する


    算定基礎賃金集計表の「雇用保険」の項目の、免除対象者を記入することで必要。


    保険年度の初日(4月1日)において満64歳以上の一般被保険者については、雇用保険の保険料が免除されます。
    したがって、これらの高年齢労働者に支払われた賃金は、別に集計しておき、雇用保険分の保険料算定基礎額から除外します。



  4. 労災保険及び雇用保険の対象労働者の人数と賃金を集計する。


    年度更新では、賃金には 交通費等や残業代等・賞与等の実際に支払ったものすべてを合計して計算します。
    ですので、これらも含めた合計額を記載していってください。



  5. 上記までで作成できた算定基礎賃金集計表をもとに、申告書に転記していきます。



最後にチェックすること


  • アルバイト・パートタイマー等の賃金が漏れていないか

  • 通勤手当・通勤定期代は漏れていないか
    労働保険は前年4月から当年3月までの支払いが確定した賃金を集計するもの。
    そのため交通費も、①の賃金台帳に掲載されている交通費も含めて計算します。

  • 賞与は漏れていないか

  • 年度中途退職者の賃金が漏れていないか

  • 雇用保険の免除対象高年齢労働者に誤りはないか



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