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年間休日105日は違法?年間休日105日が違法となる条件

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年間休日105日は違法?年間休日105日が違法となる条件



年間休日105日というのは多くの企業で比較的多い年間休日数ではないかと思います。

大手企業では年間休日が120日あるいはそれを超えるようなところもあるわけで、105日が違法ではないかと考える人もいることは事実です。

結論からいいますと105日でも違法となっているところもあるわけで、今回は年間休日105日で違法となる条件について説明したいと思います。



年間休日105日での一般的な勤務スタイル



まず105日というのを分析してみます。

単純に12ヶ月1年にあるので


  • 105日 ÷ 12ヶ月 = 8.75日



ということで月に8日超の休日があることとなります。

だいたいの月は4週間程度となっていて、土日が休日となっていれば月に8日の休日となるわけでこの時点では特に違法性はないように思うかもしれません。

しかし1年では8月など大の月もあり、31日の日数のある月もあります。

このような月に違法性が生まれる可能性もあるといえます。



年間休日105日と月ごとの休日数



手元では平成27年のデータを見ていますが、これによれば土日を休日としたときに


  • 1月 9日
  • 3月 9日
  • 5月 10日
  • 8月 10日
  • 10月 9日
  • 11月 9日



というように休日を付与しなければいけないことになります。

つまりこのように月の日数の多い月では休日数が多くなるということになります。

年間休日105日で平均すれば8日超となっていてもこれらの9日や10日をクリアしているかは微妙なところです。

ぎりぎり違法ではない場合もありますし、ぎりぎり違法な場合もあるということがいえるでしょう。



年間休日105日で違法となる条件とは?



労働基準法では年間休日の縛りはありませんが、週の休日数という縛りはあります。

労働基準法での年間休日の定めはあるか?

ただし労働基準法第35条では週に1日の休日が義務という内容にしかすぎず、年間休日105日であればこの第35条からは違法性はありません。

むしろ労働基準法の休日の定めよりも週の労働時間の縛りから違法というようになることのほうが多いと思います。


  • 1日8時間
  • 週40時間



労働時間にはこのような縛りがあります。

1日の所定労働時間を8時間としている企業だと最低週2日の土日などとしなければいけないことになります。

というのも週40時間の規制に違反してしまうからです。

よく隔週で週休2日制というところもありますが、年間休日105日というようなケースではこの週40時間の縛りで違法となっている可能性もあります。



年間休日に有給休暇を含めることは可能?



上記のように年間休日105日というときには週40時間という縛りからぎりぎりとなることがわかります。

つまり年間休日の105日に有給休暇を含めることは法的に不可能ということがわかります。

求人で年間休日105日とあれば、それに上乗せの形でさらに有給休暇や特別休暇、そして慶弔休暇がないといけないということになります。



年間休日105日の違法性をなくす方法



週40時間、1日8時間の縛りは縛りとして厳然と存在しますが、隔週休2日などそれを超えるような労働体系とできるかどうかというのは


  • 36協定を締結しているかどうか?
  • 1日8時間、週40時間を超えた労働について残業代を支給しているかどうか?



というようなところが条件となってきます。

日給月給制での残業代の計算方法

36協定締結の時間数を超えて労働させた場合の刑事罰

残業代請求の内容証明が届いたら何をしたら良いか?

36協定については締結していないなどの違法状態で残業をさせていると刑事罰の適用もありえます。

また残業代については未払い残業代となるわけで、残業代請求を労働者が行う余地も出てくることになります。

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