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明日から会社に来なくて良いは法的にありか?

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明日から来なくて良い



突然にこのように労働者に伝えることもあります。

このような言動は法的に問題ないのでしょうか?

実際に売り言葉に買い言葉でこのようなことを話してしまうこともあるかもしれませんが、法的にはいくつかクリアするべき問題はるといえます。

例えば


  • その解雇が法的に無効である
  • 解雇予告をしていない
  • 源泉徴収票と離職票の発行をしていない



といったようなことです。

1つづつ見ていきます。



解雇には合理的理由が必要



実際の現場では

「法的に通用するような理由もない解雇が非常に横行している」

ということはいえます。

そのせいでトラブルとなるのですが、ある意味で法的要件も揃えずに解雇をいきなりするのは自業自得です。

ときには


  • 労働基準監督署
  • 弁護士さん
  • ユニオン



といったところに相談をされるということは覚悟しておかないといけません。

実際に解雇に必要な要件というのは判例に沿っているのかどうかということが問題となります。

またその上で、その解雇理由が是正されるように指導や教育を行うことも必要となります。

解雇要件がある、だから解雇できるというようなものでもありません。

不当労働行為とは?

団体交渉に出席するのは誰か?

団体交渉を行う場所はどこにするべきか?



解雇予告をする



「明日から来なくても良い」

というのは即時解雇であり、ほぼ法的には違法といえるでしょう。

この場合、


  • 30日前の解雇予告
  • 30日分の解雇予告手当の支払い



をしなければいけません。

「明日から」といっているので、今回は解雇予告手当の支払いが義務となります。

ほとんどのケースで予告手当も支給せずに「明日から」と言い渡しているようで、この場合、労働基準監督署に指導を受けることもあります。

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離職票の発行



退職をした労働者は失業保険を受給することも多いです。

「明日から」というような発言が出るケースでは


  • 自己都合
  • 会社都合



の離職理由で労働者とトラブルになりやすいです。

また離職票を発行しないようなケースもありますが、両方ともハローワークに通報をされてしまうこともあります。

この場合、ハローワークを挟んで労働者と数か月トラブルで争うということも視野に入れないといけません。

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