労働法・社会保険の実務解説サイト。実際にあった労働問題や相談を元に解説。(運営:社会保険労務士AF事務所運営)

月給制と日給月給制の違い

賃金その他賃金

給与体系の類型



給与体系にはいくつかの形式があります。


  • 月給制

  • 日給月給制

  • 日給制

  • 年俸制

  • 時給制



上記の給与制度はどれも合法で、違法ではありません。

会社ごとの事情によってどれかを採用することができるとされます。

しかし一番難しいのは、日給月給制かもしれません。

労働者からも一番、欠勤分が控除されるのはなぜと照会を受けます。



月給制と日給月給制



月給制は、「月給○○万」と固定給与となります。

遅刻・早退・欠勤があっても、その時間分の控除は原則ありません。

しかし日給月給制というのは、「月○○万」という基本給等はあるものの、遅刻・早退・欠勤の時間分は控除するという制度です。

そのため、入社時に、「日給月給制で遅刻・早退・欠勤の時間分は控除します」と伝えておかないとトラブルになることもあります。



日給月給制とは



日給月給制とは、日給制度をもとにした制度です。

日給制度をもとにしているので、給与計算は1日ごとに行うが、支払いは1ヶ月単位で行うという制度です。

日雇制度をもとにして、給与の支払いは月1回の給与支払日にまとめて支払うということで、経費の支出を日給制よりも遅らせることができます。

現在、多くの中小企業ではこの日給月給制を採用していると思います。

また大企業でも、特に有期雇用者(契約社員等)ではかなり採用されています。

会社のメリットとしては、


  • 欠勤分の賃金が発生しない

  • 人件費の支出を月1回の給与支払日まで遅らせることができる



などがあります。



日給月給制の採用方法



日給月給制に限らず、すべての給与支払形態については、就業規則、その他の労働契約書等でしっかりと規定しなければなりません。

トラブルになった際に、どの給与形態を採用しているか明記した証拠書類がない場合、思わぬ人件費の損が発生することもありますので、注意が必要です。



日給月給制っぽいがそうではない紛らわしい給与体系



2014年10月追記

よく疑問に思う方がいるようなので以下についても紹介しておきます。

たとえば


  • 一日 8000円
  • 月ごとに出勤日数によって支給額を計算していく



このような給与体系があります。

これだとたとえば20日出勤で16万、21日出勤の月は16.8万となります。

この場合、月の出勤日数によって給与額が毎月上下しますが、これは日給月給制ではなく、ただの日給制です。

また


  • 時間給 1000円
  • 1日 8時間労働
  • やはり出勤日数や時間によって月ごとに給与額が上下する



これも日給月給制ではありません。

この場合、日給制でもなく時給制となります。

日給月給制とは、月給制の変則形態であり、基本的な支給額は出勤日数にかかわらずに一定額として毎月同額です。

上記にも記載しましたが、ここから欠勤等があったときに控除するのが日給月給制です。

出勤日数によって積み増していくようなものは日給制や時給制となります。



日給月給制と社会保険



この日給月給制について従来の月給制とあまり違うことはありません。

日給月給制であれば社会保険の加入義務も同じ規定が適用されますし、その他もほぼ月給制と違いはないと考えて良いです。

その他賃金

こちらのカテゴリーで日給月給制についてはいくつか説明をしていますし、今後もコンテンツ追加をしていくこともあるのですが、通常の月給制と違わないことが多いと覚えておくと良いでしょう。


  • 欠勤分の賃金をカットする
  • 遅刻、早退などの賃金をカットする
  • 労災の休業補償でやや支給額に差が出る



というような数少ない違いはあるのですが、それ以外では違いはないといって良いでしょう。

日給月給制なので社会保険に加入しなくても良いというような企業があればまず違法企業といって良いでしょう。

毎月の給与計算の方法

給与計算での1ヶ月の所定労働時間数

日給月給制での残業代の計算方法

日給月給制を正社員に適用するのは違法か?

日給月給制と月給制では有給休暇はまったく同じ日数生じる

日給月給制では賞与・退職金は支給義務がないのか?

日給月給制の賃金と祝日などの公休日

スポンサード リンク

powered by QHM 6.0.9 haik
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional