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有給休暇が取れない会社が労働基準監督署に調査を受ける条件

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有給休暇が取れない



中小企業では特にこのような状態であることが多いかもしれません。

しかし最近では有給休暇にまとわることで労働基準監督署の調査を受けることもあるようです。

結論からいいますと

「有給休暇を与えていない会社でも、調査を受ける場合と受けない場合とがある」

ということです。

またこの差もちょっとしたことで非常に微妙な問題です。



有給休暇を拒否されたと訴えられてもまだ大丈夫



以前の記事で

有給休暇の拒否を会社はする権限はない

というものがありますが、これにも記載しましたように

「会社は法律上有給休暇を労働者に申請されれば拒否する権利はない」

ということでした。

では逆に拒否した時点で労働基準監督署に訴えられればすぐに調査を受けて是正勧告を受けるかということですが、実は、

「ノー」

ということです。

ほぼ調査はまだないことが多いと思います。

もちろん別の違法状態があれば関連して調査を受けたりすることはあると思います。

ではどの時点で調査の対象となるのか?ということです。



有給休暇の取得日の賃金の不払い



かなりネットでの情報もあるので以下のような知能的な労働者もいます。

中小企業では有給休暇を申請しても取らせないということが違法的に行われています。

ではその申請日に拒否されても労働者の権利だからということで休みます。

そしてその日を含めた給与支給日が来て、会社はその有給休暇を認めずに欠勤として賃金をカットします。

この時点が調査の対象の開始となるということになります。

つまり有給休暇の取得日の賃金を不払いになった時点です。

より精通した労働者の場合には、

「会社が有給休暇を認めないことを証明できるように内容証明やメールといった記録が残るもので申請してくる」

という特徴もあります。



会社としては対応も難しい



有給休暇では会社の権利はあまりありません。

労働者に広範囲な権利があるものであり、上記のような対応をされれば


  • 労働基準監督署に指摘されてから賃金を払う
  • その前に払う



といった対応しか現実にはありません。

このようなことで書類送検をまさか受けるわけにもいきません。

またこのような労働者がいれば他の労働者にも伝染するものであり、かつ有給休暇で解雇をすれば合同労組やユニオンといったものと争う羽目になる可能性も高いです。

有給休暇についての罰則

有給休暇の未払賃金の違反

日給月給制と月給制では有給休暇はまったく同じ日数生じる

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