労働法・社会保険の実務解説サイト。実際にあった労働問題や相談を元に解説。(運営:社会保険労務士AF事務所運営)

再雇用・再就職と有給休暇のクーリングオフ(空白)期間

休暇>[[>]]

有給休暇と空白期間



一旦退職し再雇用または再就職するということがあります。


  • 定年後、再雇用契約を締結した
  • 一旦退職した労働者を、再度再就職することを認めた



この場合、どちらも一旦労働契約を解消し、再び別の労働契約を新規に締結することとなります。

しかし退職し、翌日に新しい契約がスタートするのであれば文句なく継続雇用となり有給休暇も以前の契約時代に発生したものは引き継がれます。

逆に空白期間があったときには以前の有給休暇は権利として消滅するのかどうかということが問題となります。



法律での定めはない



この点に関して労働基準法その他の法律において定めはありません。

しかし行政通達において一定の解釈がなされています。


昭和63年3月14日 基発150号

継続勤務か否かについては、勤務の実態に即し実質的に判断すべきものであり、次に掲げるような場合を含むこと。

この場合、実質的に労働関係が継続している限り勤務年数を通算する。


  • 定年退職による退職者を引き続き嘱託等として再採用している場合(退職手当規程に基づき、所定の退職手当を支給した場合を含む。)。ただし、退職と再採用との間に相当期間が存し、客観的に労働関係が断続していると認められる場合はこの限りでない
  • 臨時工が一定月ごとに雇用契約を更新され、6箇月以上に及んでいる場合であって、その実態より見て引き続き使用されていると認められる場合



つまり「相当期間」があるかどうかで以前の雇用形態での発生した有給休暇が引き継がれるのかどうかが決まってくるとされています。

この通達ではこの「相当期間」がどの程度の長さであるのかは示されていません。

そのため一般的に言われているのは「1か月を超える期間」ということです。

つまり


  • 1か月の空白期間では以前の有給休暇は引き継がれる
  • 1か月と1日の空白期間で有給休暇は消滅する



ということです。

しかしこの「1か月を超える」という基準は絶対的なものではなく、あくまでも1つの基準に過ぎません。

そのため訴訟等になれば継続勤務となることも十分にあります。



有給休暇の消滅を目的とした空白期間



よくあるのが

「わざと1か月を超える空白期間を設定し再雇用をする」

ということです。

この場合、上記の通達の基準を超えているので消えていないともいえません。

しかしそのまま退職などとなるとトラブルでこの有給休暇の問題も浮かぶこともあります。

1か月というとそこまで長い期間ではないので絶対に有給休暇についてクーリングしたいということであればより長い例えば6ヶ月といったような期間を想定しておいたほうが良いのではないかと思います。



クーリングオフと再就職の約束



上記の1か月という基準はあくまでも1つの基準に過ぎません。

実質的に労働契約が継続しているという場合には、たとえば3か月などの空白期間があっても有給休暇も引継ぐとなります。

たとえば


  • 一旦退職する
  • その退職時に6か月後に再就職をすることを労使で口頭などで約束をする



といったケースがこれに該当します。

6か月というのは極端な話ですが、「約束」をした時点で1か月のクーリングオフという点でいえば有給休暇は無効にならないと考えられます。

というのも約束によって実質的には労働契約は継続したと考えられるからです。

有給休暇の繰越(時効)

有給休暇の残った分は掛け捨てになる?

有給休暇の買取は違法か?

定年後の再雇用での有給休暇

有給休暇が取れない会社が労働基準監督署に調査を受ける条件

スポンサード リンク

powered by QHM 6.0.9 haik
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional