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有給休暇についての労使での法律上の権利と義務

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有給休暇の法律



有給休暇というのは入社して6ヶ月で発生するわけですが、その後退職時まで労使間において権利義務で意見の相違やトラブルになりやすい項目といって良いと思います。

休んでも給与がもらえるという法的権利ですので、会社からはもともと理解を得にくいものであるといって良いのでしょう。



有給休暇の労働者の権利とは?


  • 出勤率を満たせば自動的に発生する
  • 労働基準法に定めのある制度で会社の就業規則に関係なく発生する
  • 時季指定権という取得の権利
  • 取得をすればその日の給与請求をする権利がある



労働基準法ではこのように労働者に非常に強い法的権利が認められています。

会社の就業規則で有給休暇の規定をしなくても、また発生しないと規定をしても労働基準法上はそれらの規定に無関係に発生するということになります。

時季指定権というのは有給の取得日を指定するということで、後述しますがこれに対して会社に拒否権はなく、業務の都合の良い別の日時に変更する変更権しかないということです。

雇用契約書がない場合には有給休暇もない?

中小企業でも有給休暇の特例はない

有給休暇の出勤率の計算

会社によっては適切に手続きを通しているのにその有給日の給与をカットするということもあるようですが、これは通報されれば労働基準監督署の調査対象となることもあります。

有給休暇が取れない会社が労働基準監督署に調査を受ける条件



有給休暇の会社の権利とは?


  • 労働者の取得申請に対して拒否権はない
  • ただあるのは時季変更権のみ
  • また有給休暇を強制して使わせる権利もない
  • 有給休暇の取得理由についても聞く権利もない



有給取得について企業には変更権しかないので、申請されればいつかは取得させないといけません。

それでも強引に取得させず、その給与も支払わないとなれば上記にも記載しましたが調査対象となることがあります。

またこの日は企業に都合が良いからと有給扱いにするといった強制も違法となり、あくまでも労働者の自由な意思によって取得させなければいけません。

有給休暇を会社都合で取得させるのは違法

取得理由についても基本的に聞くことは法的に微妙です。

たとえば同日に複数の労働者に有給申請をされて、緊急度の高い労働者に優先して有給を取得させるといった目的があれば理由を聞くことは違法となりません。

しかしそのような合理的理由もなく、理由もつけた申請を強制することは違法といわれても仕方のないところだと思います。

理由について虚偽申請されれば懲戒処分にできうるという側面はあるにせよ、それ以外の有給日の賃金を支給しない、有給を認めないといった処置はできないのが趣旨といえるでしょう。

有給休暇取得時に嘘の理由にすれば重大な違法行為になるのか?



有給休暇の買取りとその権利義務



これはよく誤解されています。

一般的には労使の話し合いによって退職時に有給の買取りは行われています。

しかしこれについて企業に特に買取りに応じる義務はありません。

そのため労働者としては退職時の引き継ぎを行い、残りを有給でできるだけ休むということが法律的な権利義務の趣旨といえるでしょう。

今までの勤務に感謝して買取りをするという企業の方針は法的な権利や義務とは特に関係はなく、あくまでも任意といって良いでしょう。

退職前の有給休暇消化



違法的な有給休暇の権利阻害



有給については違法的な運用というのは数えきれないほどありますが、


  • 異動させて有給をなくす(出向などグループ会社への移動も含める)
  • 企業の建物の住所が変わったので有給をなくす
  • 有給を理由として解雇や退職や減給をする
  • 退職時に有給を按分付与する
  • 特定の雇用形態、日給月給制などで有給は発生しないと嘘を伝える
  • 有期雇用で契約の空白期間をわざと設定して有給をなくす



この手の違法的な運用は現場では非常に多いわけですが、


  • 国の方針が変化し、有給休暇について厳格な運用がなされる場合も出てくるかもしれない
  • 法曹家の増加とともにその手数料も下がりつつある



というような状況もあるわけで、どの程度まで今の運用で通用するのかはよく企業内で検討する必要があるのではないかと思います。

もちろん労働者が有給についてあまり勉強していなくて騙されているということも罪ですが、あまり無茶なことをすれば今後どうなるかは保証できないでしょう。

退職時に有給休暇を按分付与することは違法?



有給休暇での法的トラブル



有給休暇は在職中にトラブルになることはそう多くはありません。

在職中にあるとすれば労働者がユニオンに加入する、もしくは自分で会社に交渉をしてくるといった手法がありえるといえます。

しかし多くは退職時やその直後といって良いでしょう。


  • 労働基準監督署に有給日の賃金の不支給について通報される
  • 弁護士さん等の代理人から内容証明が届く



といった形でのトラブルとなります。

またこれと相まって残業代請求などその他の金銭請求も同時に行われることが非常に多いといえます。

残業代請求の内容証明が届いたら何をしたら良いか?

残業代の計算で必要となる書類

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