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標準報酬月額の変更

社会保険算定基礎届 その他標準報酬月額決定・改定

標準報酬月額の変更



社会保険の算定基礎届によって毎年7月に届出をして、その年の10月から社会保険料の基礎となる標準報酬月額が決定されます。

しかしこの時期以外に、従業員の給与が下がったり・上がったりすることがあります。

通常、給与が下がっているのに、そのままの標準報酬月額で社会保険料を負担するのは、会社経費の上で損をすることになります。

このような場合に行うべき手続が社会保険の標準報酬月額の変更届を届出するというものです。

正式にはこの手続は随時改定とも言われます。



標準報酬月額の変更手続の要件



以下の3つの要件すべてを満たせば、手続を行うことができます。


  • 昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった。
    固定的賃金については「固定的賃金とは」を参照してください。

  • 変動月からの3か月間に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた。

  • 3か月とも支払基礎日数が17日以上である。



随時改定では残業代などを除いた固定的賃金に変動がないと適用されない制度です。

しかしこの場合の「3か月平均の報酬月額」を算定するときのみ「残業代などの非固定的賃金も含めて計算する」ということとされています。



標準報酬月額の変更の対象とならないケース


  • 固定的賃金が上がっての、給与総額では2等級以上の下げがる場合


    固定的賃金は上がったが、残業手当等の非固定的賃金が減ったため、変動後の引き続いた3か月分の報酬の平均額による標準報酬月額が従前より下がり、2等級以上の差が生じた場合



  • 固定的賃金が下がっての、給与総額での2等級以上の上げがある場合


    固定的賃金は下がったが、非固定的賃金が増加したため、変動後の引き続いた3か月分の報酬の平均額による標準報酬月額が従前より上がり、2等級以上の差が生じた場合



標準報酬月額の変更の手続


  • 時期
    すみやかに

  • 窓口
    所轄の年金事務所で訪問・郵送・電子申請で行うことができます



届出書類


  • 申請書類
    健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届

  • 添付書類
    原則として不要


    ただし、改定月の初日から起算して60日以上遅延した届出の場合、または標準報酬月額が大幅に下がる場合(等級が5等級以上下がる場合)には以下の添付書類が必要です。

    • 被保険者が法人の役員以外の場合

      • 賃金台帳の写し
      • 固定的賃金の変動があった月の前の月から、改定月の前の月分まで
        出勤簿の写し
        固定的賃金の変動があった月から、改定月の前の月分まで

    • 被保険者が株式会社(特例有限会社を含む。)の役員の場合


      以下の1.~4.のいずれか1つおよび所得税源泉徴収簿または賃金台帳の写し(固定的賃金の変動があった月の前の月から、改定月の前の月分まで)が必要です。

      • 株主総会または取締役会の議事録
      • 代表取締役等による報酬決定通知書
      • 役員間の報酬協議書
      • 債権放棄を証する書類



新しい標準報酬月額の適用時期


  • 6月以前に改定された場合、当年の8月までの各月に適用

  • 7月以降に改定された場合は、翌年の8月までの各月に適用



注意事項


  • パートタイマー等の短時間雇用者も適用
    この手続は正社員だけでなく、パートタイマー等も適用があります。



1等級の昇給・降給でも随時改定できることがある

支払基礎日数とは?

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