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深夜勤務のある部署に異動でも給与が変わらない

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深夜部署への異動と給与



異動によって


  • 残業が増える
  • 休日労働が増える
  • 深夜勤務が多くなる



といった勤務体系が変わるということはよくあります。

このような場合でも給与が異動前と比較して特に変わらないということもあるようですが、この場合かなりの確率で未払い賃金が存在することがあると思います。

というのも残業や深夜勤務となれば割増賃金の支給が必要となりますが、それを支給すれば当然給与支給額は上がらないといけないからです。



残業が多い部署への異動でも給与が変わらない



まず残業についてですが、これは違法の場合とそうではないという2つの場合があります。

最近は増えてきましたが、定額残業代手当を創設しているような会社の場合たとえば

「月30時間までの定額残業代手当を支給している」

というようなこともあります。

この場合、異動前は平均すれば月15時間の残業で、異動後は30時間程度の残業の部署ということであれば枠内の残業であるので給与が変わらないとしても違法ではありません。

しかしこれは定額残業代手当は適切に規定と運用されていてのことで、そうではない会社も多いのでこの点はよく注意しましょう。

固定時間外手当の長さの限界

固定時間外手当は最低賃金を超えないと違法



休日労働や深夜勤務の多い部署への異動と給与額



残業代については上記のように手当をおいていることも多いと思いますが、


  • 深夜勤務
  • 休日労働



についてはあまり手当しているところは多くありません。

ごく一部たとえば病院の看護師についてなどは芯や勤務手当を元から支給するようなところもあると聞いていますが、このような元から特殊な時間の勤務である休日労働や深夜勤務について手当していないような場合には当然に給与が上がらないと違法といって良いと思います。


  • 深夜勤務では25%増の割増賃金
  • 休日労働では35%増の割増賃金



の支給が法的な義務となっていて、当然に給与が上がってしまうこととなるからです。

深夜勤務や休日労働では企業規模(たとえば労働者数など)とは一切関係なく割増賃金の定めが適用となるので、例外はないので注意をしましょう。

暦日をまたぐ勤務の労働時間のカウント方法

日勤後の夜勤、夜勤後の日勤の労働時間のカウント方法

夜勤が法定休日に入る場合の労働時間のカウント方法

一昼夜勤務や三交替勤務の割増賃金



割増賃金と労働基準監督署



異動については民事で争うとなれば労働組合や訴訟といったことになります。

しかし割増賃金の不支給については是正勧告といって労働基準監督署に通報されるだけで支払わないといけないような状況となることも多いです。

もし調査を受ければ他の項目もチェックされて大変なこともあるので、給与体系がおかしい場合にはすぐに法律に沿って違法ではないように就業規則の規定などを見直しましょう。

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