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異動すぐのタイミングで退職と転職することは違法か?

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異動すぐで退職



企業においては効率を良くしたり、また企業目的のための異動というのは戦略的に行えば良いことです。

しかしそれは企業の戦略といった立場にしかすぎず、従業員としてどのように考えるかは自由です。

異動に納得できないとすれば異動を拒否して解雇されるのも、また企業の将来性を悲観して退職して転職するのも妨げる権利は一切ありません。

しかし転職の妨害ということで異動した一定期間は退職を阻害するところもあるようです。



会社の事情と労働者の退職の自由



退職を申し出たときに


  • 業務がとても忙しいタイミングであった
  • 後任者がいない
  • 新規採用をしてもまったく新しい人の採用の目途が立たない



といったことはよくあります。

企業の立場でいえばもう少し会社の事情も考えて退職を待って欲しいということはよく思うものです。

しかし労働者の立場としてもそれは企業の立場だけであって本人には関係のないことです。

給与を支払ってきたとか、期待もしていたというような思いもあるかもしれませんが、労働者のほうも労務提供をしてきたということもありお互い様です。

あくまでも契約上の関係だけで、それ以上の温情というのは通用しにくい時代かもしれません。

労働者には非常に強い退職の自由があります。

「退職の意思を通知して14日後には退職できる」

ということが民法上認められていて、これは辞職という形式になります。

会社としては30日前や、3ヶ月前といったような退職の申し出があって了承したタイミングで退職に応じるというようなシステムや規定にしていることは承知していますが合意退職は辞職に優先されます。

(3ヶ月前などの長期の申し出自体が法的に無効という可能性も高いですが)

基本的には労働者に退職の意思があればそれはどうにもならないとよく抑えておきましょう。

話し合いをして同意を得た分には退職時期を伸ばしてもらうということも違法ではないですが、企業が了承しない場合には退職させないというのはまるで奴隷のようで強制労働の罪(労働基準法で一番重い罪に該当します)になることもあるので注意しましょう。

合意退職と辞職

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急に退職されても不利益な取り扱いもしてはいけない



今回のような場合、会社も感情的になって


  • 一部の給与を支払わない
  • 退職金を規定にないようなカットをする
  • 解雇する



といったような取扱いもすることもあるようです。

しかしこれも法律に沿ったものしか行えないことはよく注意をしておきましょう。

退職時には特に残業代請求などトラブルも発生する確率が高い時期です。

労働者には労働者の権利と立場もありますので、違法なことはせずに会社としても円満退職をさせることが賢明です。

余計なことをしてされなくても良いトラブルを持ち込まれるほうが損失は出やすく、賢く立ち回るということが重要だと思います。

退職しても同僚と連絡を取り合うことは珍しくありません。

同僚に会社のやりざまを伝えられて、退職者が増えてしまったり、やる気のない労働者が増えるというケースもよくあることです。



異動後の退職時期



異動といっても退職時期に法律上特例などはありません。

通常通りに14日後の辞職も認めなければいけません。

たとえば異動初日に退職の通知があれば、14日後に退職となります。

またそれについて不利益な取扱いをすることも違法となります。

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