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通勤手当の上限がある状況で異動によってそれ以上に交通費がかかるようになった

人事異動>[[>]]

異動で交通費や通勤費用が上がる



異動でも勤務地が変わってしまうような


  • 転勤
  • 配置転換
  • 店舗移動



などがあれば従来から支給されている通勤手当を超えてくることはあります。

この場合、その会社の就業規則において

「最も合理的で経済的な経路」

について通勤手当を支給するというように規定されていることが多いと思いますが、この規定に従って自宅から新勤務地でかかる交通費を支給してもらえます。

これは会社が任意に金額を変更することはできず、


  • 就業規則に規定があればそれに従って支給額を決めないといけない
  • 就業規則が適用される労働者には平等に支給額を計算しなければいけない



ということになります。

もし勤務地が変わることで交通費も変わるということであり、かつ就業規則に規定もあるのに通勤手当の増額がないということは違法となります。

会社が手続きを忘れているのかもしれませんので、一度話してみるようにしましょう。



就業規則での通勤手当の上限がある



しかしこの会社の通勤手当には上限の規定があることもあります。

この理由は非課税限度額の枠内に抑えていくというような狙いがありますが、勤務地によってはこのような移動も行われてしまうこともあります。

就業規則の通勤手当の規定例

この場合、毎月の交通費で実費弁償の部分も出てくるわけで到底納得できないというように考える人も多いと思いますが、まずいえるのは規定自体に違法性がないということです。

そのため


  • 調整手当など交通費の不足分の調整をしてもらえるように話し合う
  • それも無理な場合には異動を他の人でできないか掛け合う



といった方法が考えられます。

自分にしか絶対にできない仕事が新しい勤務地にあるという場合には異動もやむを得ないので調整手当を支給してもらいながら異動するのも良いでしょう。

そうではない場合には、違う社員に非課税限度額以内で通勤できる人に当ってもらうのも1つの方法です。



企業として調整手当を支給するデメリット



もし調整手当を検討しようという場合にはまったくデメリットがないというわけではありません。


  • 以後同じように非課税限度額を超える異動を違う労働者で行う場合にはやはり調整手当を支給しなければいけなくなる
  • 調整手当も所得税がかかるので通勤手当を満額支払う場合と何も違わない



ということです。

こうして見ればやはり非課税限度額を超えた異動には無理があります。

避けることはできるのであれば自宅の場所を勘案して別の労働者に異動を命じるほうが無難ではないかと思います。

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