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懲戒処分の種類

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懲戒処分の種類



懲戒処分は会社ごとに規定が違うとは思いますが、一般によくあるのは以下のようなものです。
基本的には下にいくほど重い処分となります。
また就業規則等に規定のない懲戒処分はできないとされています。

  • 訓告
    注意を行うこと

  • けん責
    始末書の提出を伴う注意を行うこと

  • 減給
    始末書の提出とともに、給与の減給を行うこと。

    • 一回の減給の額がその社員の1 日分の平均賃金の50%を超えてはなりません。
    • 一ヶ月の減額の総額がその月の月次給与の総額の10%を超えてはなりません。

  • 出勤停止
    始末書の提出とともに、出勤をさせないこと。
    その間の賃金は支給しない。

    • 出勤停止の期間の上限は法律で定めはありません。
    • 企業秩序の維持のため懲戒処分の対象社員の証拠隠滅を防止するのが目的の制度であり、1週間程度が一般的です。

  • 降格
    職能資格制度上の資格や職務等級制度上の等級を低下させることを意味します。

  • 降職
    職位や役職を引き下げることを意味します。

  • 論旨解雇
    即時退職を求めて退職届の提出を勧告したが、労働者がこれに応じなかったために解雇処分とした場合を意味します。
    一定期間退職届の提出がない場合は、懲戒解雇となります。
    退職金は全部・一部が不支給となることがあります。

  • 懲戒解雇
    退職勧告を経ずに、即時になされる解雇処分を意味します。
    職業上は会社から「死刑宣告」をされたに等しいです。
    退職金は支給されないことが多いです。



就業規則がないと懲戒処分はできない

懲戒処分実施で必要な手続

就業規則違反があった場合の懲戒処分の検討

交通費の不正受給と懲戒処分

会社のパソコン私的利用での懲戒処分

携帯電話の私的利用と懲戒処分

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