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前年の給与の何割まで保証しなければいけないと労働基準法で定められているのか?

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給与の何割を保証



サラリーマンをしていれば給与が突然下がるということはあります。


  • 懲戒処分による減給処分
  • 降格人事による減給
  • 経営不振による給与カット



などが代表的ですが、それ以外にもいろいろな減給ということはありえることです。



給与の減額には労働者の同意が必要



懲戒処分による減給というのは基本的に就業規則の懲戒規定に該当するような行為などがないと起りません。

しかも


  • 減給できる金額
  • 一時的な減給処分であってすぐに元の給与に戻す



ということが決まっています。

減給できる金額としては


  • 一回の減給の額がその社員の1 日分の平均賃金の50%以内
  • 一ヶ月の減額の総額がその月の月次給与の総額の10%以内



となっているのでこれ以内にしなければいけませんし、しかもこの処分を行うとすぐに元の給与に戻さないといけないということです。

その他の降格人事、また経営不振といった場合にも減給しないと倒産になる可能性が高いといったような場合でないと基本的には行えません。

唯一の例外としては当該労働者の同意があり、それに従って減給を行うという場合のみといえます。

つまり世間的にはいろいろと減給という話も聞くわけですが、大半は本人の同意もないような違法なものということがいえるわけです。

このページを見ている方で減給が近くあるという場合でも、同様に違法な減給をされつつあるということは多いでしょう。



労働基準法での減給制限や禁止の定め



上記で同意もなく減給できないと記載しましたが、これは労働基準法などの法律ではなく判例で定められたものです。

また懲戒処分による減給制限の定めは労働基準法第91条に定めがされたものです。

また冒頭のような「前年の給与の何割まで保証しなければいけない」という内容は法律その他の判例ではないと思います。

また仮にそのような判例があったとしても十分に確立はされていないので、トラブルの場で持ち込むほどの根拠とはならないと考えて良いでしょう。

このように給与保証という定めはないのですが、倒産が近いといった以外では減給は同意もなくできないということは十分に確立しています。

個人的に会社と争うにせよ、専門家の方をつけて争うにせよ、この方面から攻めるということは多くの場合に採用されることだといえます。



減給について労働基準監督署に相談できるのか?



会社によって突然減給されるというような悩みを持つ方は非常に多いです。

中には家のローンを払っている途中に突然とてもローンと生活もできないような水準まで減給となってしまったというような悲惨なケースもありました。

巷ではこのようなケースで労働基準監督署に相談するべきとアドバイスする方も多いのですが、あまり期待しないほうが良いと思います。

給与などは民事ですので、刑事機関といっても良い労基署ではおそらく相談には乗ってはくれますが具体的な動きは取れないと思います。

争うというときには


  • 個人で会社と争う
  • 弁護士さんなど専門家を立てる
  • 社外の労働組合に加入する



といった方法しかないと思います。

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