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会社から異動で給与は変わらないと口頭で聞いたが実際には減額があった

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給与は変わらない異動



まるで子供だましのような異動ですが実際にはしばしばあるようです。

異動は民事で、刑事問題を主に扱う労働基準監督署などに相談はできますがそれ以上のアクションはとってくれにくいと思います。

この場合、会社と争うという場合にはいくつかの条件が必要だといえます。



給与の減額が伴う異動は違法となることもある



冒頭でしばしばあるということを記載しましたが、判例で見れば

相当な給与の減額

を伴った異動は違法といえます。

異動によって給与が下がるのは違法なのか?

相当な減収がどの程度を指すのかは正直言ってケース次第ですが、問題はこのような異動について会社と争う場合には民事ですので弁護士さんに依頼して示談や訴訟提起などをしていかないといけないということです。

またそこまでしなくても最低でも強く会社と交渉をして、退職することや、またその後会社での居心地が多少悪くなるということも覚悟しておかないといけないということです。

会社によってはうるさく交渉される労働者だと思えば、異動を取り下げたり、給与を回復したりする柔軟な対応をしてくれるところもあります。



給与の減額がある異動について争う方法



上記のようにときには訴訟をするという気概も見せないとどうにも解決しないということもあります。

この気概があれば弁護士さんを立てて交渉することで示談で済むこともあります。

交渉ということでも証拠ということが必要で、今回の場合には


  • 給与額が異動で下がらないと意思を伝えられた書類
  • 口頭での意思表示の場合には記録テープ



などが重要となってきます。

口頭という場合にはICレコーダーのような記録もないことも多いのですが、この場合も会社と話し合いをする中で次第に口頭で給与が下がらないということを言ったことを認めてくることもあります。

ここからわかりますように要はどこまでしつこく交渉できるかです。

交渉の中で相手に怖さを感じさせないと簡単に主張が通ることはありません。



給与減額での退職は会社都合か?



このようなケースで合わせて問題となりやすいのは失業保険の離職理由です。

多くの方が知っているように会社都合となれば失業保険の受給の早さや金額で有利となります。

ただしこの場合でもやはり証拠が必要となってきます。

多くの場合になぜか会社都合と認めないという会社が多いわけですが、自己都合と離職票を作成されてあとはハローワークを挟んで離職理由について争うことになります。


  • 解雇通知書といった書類があればベスト
  • なければ解雇意思を示すようなICレコーダーでの会話記録



などがないとまず自己都合となってしまうでしょう。

このような証拠を揃えるということは自分でもできることではありますが、自信のない方は弁護士さんや社会保険労務士といった専門家に依頼してアドバイスをもらっても良いでしょう。

誘導尋問ではないですが、必要な発言を1つもらえれば会社都合という主張は通ります。

専門家のアドバイス料を高いと思うかは自分の判断しだいです。

それでもどうしても無料で行いたいという場合にはハローワーク担当者に渡りをつけておいて、アドバイスもらいながら退職手続きをしていくということも良いのではないでしょうか?

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