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育児を理由として異動の拒否をすることはできるのか?

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育児で異動拒否をする



最近では夫婦共稼ぎといった状態も多いと思います。

このような場合、夫婦のどちらかが異動で引越しをするようになれば育児を始めとして生活には大きな変化が出てしまいます。

家族の介護も似たところはありますが、子供の育児を理由とした異動拒否はできるのか、またどこまで拒否できるのかについてまとめておきたいと思います。



異動自体が無効となる要件



実際には嫌がらせのような異動も行われることがあります。

このような場合には異動は人事権の濫用として法的に無効となることもあります。

たとえば


  • 不当な目的を持った異動
  • 業務上必要性のない異動



などがこれに該当します。

また就業規則の規定にないような異動も命じることはできません。

労働基準法での異動についての規定はどのようになっているのか?

就業規則にない異動を行うことは違法か?

育児についてはこの2つの要件の他に

「通常甘受すべき程度を著しく超える」

ような異動も無効となりえるとされます。

問題はこの程度というのが具体的にはどのようなことを指すのかということになってきます。



育児と通常甘受すべき程度を著しく超える



平成14.12.27 東京地裁 明治図書出版事件
「共稼ぎ夫婦における重症のアトピー性皮膚炎らの子がいたケースでの転勤命令」

この事件が有名ではありますが、


  • 引越しができないような子供がいる場合
  • 転勤先では危険な状態になる子供がいる場合



というような条件を満たすことで通常甘受すべき程度を著しく超えると認定されることが多いようです。

こうしてみれば異動を拒否できる要件というのはかなりハードルが高いことがわかります。

労働者としては今の住居から動かせないような子がいて、かつ自分と生活をしなければ危険性があるというときには無効となる可能性もあると考えて良いと思います。

異動については会社に広範囲な権限がありますが、これについて育児で異動が困難であることを説明することは可能です。

会社に家族の状況を説明し、他の人でも異動が代用できるという場合にはそうしてもらうということもできる場合もあります。

もちろん会社によってはあなたしか異動させる候補がいないというように考えているところもあるでしょうが、ここも話し合いをすることになります。

ここまでしてもどうしてもうまく行かないときには労働組合に代理してもらうということも検討していきましょう。

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