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解雇であるのに退職届の提出を求められたら

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解雇と退職届の提出



一見矛盾するような2つですが、実はよく現場では行われています。

たとえば


  • 会社から退職して欲しいと伝える
  • 解雇となると次の転職でも傷がつくので退職とすることもできるので退職届を提出すれば会社は受理する



というような運びです。

このような流れでの問題点を紹介しておきます。



退職届の提出は自己都合退職?



一般的には

「一身上の都合で退職します」

といったような文言が退職届には入っています。

このような文言があれば提出することで自己都合退職となる可能性は高いです。

労働者としては退職後の失業保険の受給も検討していることもあると思いますが、自己都合となると


  • 受給制限期間
  • 受給日数



で損となることもあります。

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本当に解雇で転職が不利となるのか?



懲戒解雇、論旨解雇となるとたしかに転職に不利となることはあると思います。

しかしそれ以外の通常の解雇で不利となるかは確実なことではありません。

もちろん次の転職先が前職の会社に退職理由を照会するという場合には不利となることもあります。

しかし必ず照会するということもないので、このあたりは確率論といえるでしょう。



なぜ解雇を嫌がるのか?



冒頭のような解雇を自己都合としてすすめるようなことは「錯誤」といった民法上の問題をはらんでいます。

それをおしてこのように解雇を避けるのは一般的には


  • 雇用保険の助成金を受給している、または受給を将来的に会社が考えているから
  • 法律に精通していなくて解雇をすればリスクがあると単純に思いこんでいるから



といったようなことが考えられます。



解雇か退職届を提出するか?



これについては最終的には労働者が決定をします。

上記にも紹介しましたように何を重視するのかで話は違ってきます。

失業保険をたくさんもらいたい場合には解雇でいくべきでしょうし、次の転職を有利にするなら退職届を提出するべきといえるでしょう。

正解はだれにもわかりませんが、どちらも将来的に後悔する余地はあるでしょうから、上記を踏まえて慎重に決定するべきだと思います。

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