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解雇が禁止される場合

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解雇が禁止される場合


労働基準法


  • 労働基準法第3条での差別的取扱の禁止


    労働者の国籍・信条・社会的身分を理由として、解雇を含めた労働条件の差別的取扱をしてはならないとされています。
    (昭63.3.14 基発150号)



  • 労働基準法第19条での解雇の制限

    • 労働者が業務上の負傷をし、又は疾病にかかり療養で休業する期間及びその後の30日間


      ただし、療養開始後3年経過、又は平均賃金1200日分の打切補償を支払った場合、天変事変その他事業を継続が不可能になった場合に行政官庁の認定を受けた場合は、解雇は可能。

    • 産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業する期間及びその後の30日間



  • 労働基準法第104条


    労基法等違反を行政官庁・労働基準監督官に申告したことを理由として解雇等はできないとされています。



  • 労働基準法附則第136条


    年次有給休暇を取得したことを理由とする解雇はできません



育児介護休業法


  • 育児介護休業法第10・16条


    育児・介護休業の申出をし、または育児・介護休業をしたことを理由とする解雇はできません



男女雇用機会均等法


  • 均等法第6条


    女性であることを理由とした解雇の禁止



  • 均等法第9条


    女性労働者が妊娠・出産・労働基準法の産前産後休業、その他の妊娠・出産に関する事由を理由とする解雇の禁止



  • 均等法第17条


    労働者が都道府県労働局長への紛争解決の援助を求めたこと、調停の申請をしたこと、を理由とした解雇をしてはいけません



労働組合法


  • 労働組合法第7条


    労働者が労働組合員であること、労働組合に加入し、もしくはこれを結成しようとしたこと、もしくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもってする解雇及び労働委員会への申立等を理由とする解雇は「不当労働行為」として禁止されています。



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