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会社都合の転勤で家賃補助やその他の援助が会社からまったくない

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会社都合の転勤と家賃補助



人事異動というのは大半が会社の業務上の理由や必要性によって行われるということではないかと思います。

そのためたとえば


  • 職種変更については資格手当など
  • 勤務地変更には都市部手当や物価手当や住宅手当



などといった手当の支給などがあるといえます。

大手の場合にはこのような待遇は普通だと思いますが、中小ではそうでもないこともあるようです。

たとえば東京や名古屋といった都市部に引越し転勤を命じて


  • 引越し費用
  • 賃貸住宅の貸与費用
  • 電化製品の購入費用



などがかかってくるわけですが、まったく補助がないことやごく一部の補助しかないということもあるようです。

この場合、労働者からすれば自分が望んだわけでもないですし、またそれについて費用負担が全額あってはじめて仕方がないと思えるわけですが、このような補助体制で本当に転勤などをするべきかと思うものです。

私の知人でもこのような状態で割りに合わないと退職したことのある人もいますが、法律的にはどのように考えるべきかについてまとめておきます。



その会社の就業規則次第



たしかに今回のような場合、労働者としては持ち出しの出費が出てきますし、また家賃については特に毎月転勤が終わるまで毎月のように負担することになります。

その他電気代、食事代なども含めれば給与の半分程度が消えてなくなることも珍しくありません。

まず今回のような場合にはその会社の就業規則と給与規程を確認しましょう。


  • 転勤規定があるか?
  • 転勤についての家賃補助といった規定があるか?



このような点を確認しましょう。

もしこのような規定があるのに、今回の転勤では何の補助の話も聞いていないとすれば請求権があるといって良いでしょう。

その規定を根拠に会社に話をしていくとともに、手当の正当な支給を求めていきましょう。

また逆に補助についての規定がないという場合には今回の補助なしという会社の方針にも特に違法性はありません。

そのため特に請求権もないですし、また業務命令ということであれば転勤に従うしかないということがいえます。



家賃補助と転職への検討



法律的には上記のようになっているわけですが、就業規則に家賃補助規定がない時点で不利になるわけです。

法律論はおいておいて、要は今回のような場合にはどのように考えるべきかではないでしょうか?

将来的に今回の転勤によって昇進や昇給が期待できるのであれば実費での転勤に応じるのも良いかもしれません。

しかしそうではない場合、法律的にはともかく常識的にはおかしいといえます。

規定にないとしても会社に補助について掛け合い、それでも無理ということであれば転勤に応じるのか、また転職したほうが割に合うのかを比較検討するべきだといえるでしょう。

労働基準法での異動についての規定はどのようになっているのか?

転勤手当をもらえる人ともらえない人とがいるのは違法か?

異動拒否ができる労働者の正当な理由とは?

異動が嫌な場合には即日退職できるのか?

異動が実質的には左遷だったときに断ることはできるのか?

異動によって給与が下がるのは違法なのか?

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