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研修やOJTを十分にしないで能力不足で解雇できるか?

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OJTなしで解雇



経験者といってもいきなりその会社の業務ができるかというとそうでもありません。

その会社だけのローカルルールもあるでしょう。

それらを先輩からレクチャーしてもらうということで初めて仕事もできるようになります。

そのため入社をすれば


  • 研修
  • OJT



といった方法で一人前になってもらおうと会社は教育をするものです。

経験者はもちろん、未経験者はよりこのような教育が必要ではないでしょうか?

特によくある問題として

「教育が十分ではなく、それが理由で仕事が十分に遂行ができないなに能力不足で解雇をされた」

というようなケースです。

このような解雇が法的に有効かどうかについて紹介しておきます。



研修やOJTを行ったのか?



当然ですが、

「教育も十分ではないのに能力不足ということで解雇はできない」

となります。

なぜならば労働者に責任があるのではなく、会社の研修や教育体制に問題があり、会社に責任があるとなるからです。

もしこのようなトラブルとなれば本当のところどのような研修やOJTをしてきたのか、その上でどの程度の能力不足があったのか?ということは当然問われることでしょう。

研修記録などはなかなか記録として残っていないかもしれませんが、この点は重要となると思います。



トラブルの推移の傾向



もし十分な研修や教育もしていないのに解雇をしていて、不当解雇となれば会社に非があるとなります。

しかしそれを処理する機関は少ないかもしれません。

労働基準監督署は民事のような解雇を扱わないことも多いです。

詳しくは以下を参照。

労働基準監督署は解雇の相談に乗ってくれない?

また弁護士さんといった代理人をつけるのも費用対効果の点で難しいと思います。

あとはユニオンに相談するということもあります。

そのため泣き寝入りをしているようなことも多いかもしれません。

会社として解雇はトラブルいなりやすく、多分に不当解雇になっていることも多いです。

上記のように不当解雇でも強引に解雇をしているケースも散見されますが、労働者に何もできないことも多いという事情を悪用し解雇を連発していくとしっぺ返しもあります。

それは他の労働者のやる気をそぎ、会社に愛想をつかすということです。

会社として品位も重要視しなければいけない時代といえるでしょう。

就業規則がない場合の解雇

職務遂行能力欠如での解雇の注意点

不当解雇で慰謝料請求できるか?

労働契約法第16条の解雇理由

解雇が禁止される場合

労働契約の地位確認をすることで誰が得をするのか?

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