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6時間勤務での休憩時間

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労働基準法での休憩



労働基準法第34条では休憩について定めがあります。


  • 労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分
  • 8時間を超える場合においては少くとも1時間



休憩時間は最低この長さは与えないといけません。

労働時間が一日6時間というのは、6時間を越えてはいません。

6時間と1分というような場合にはじめて労働時間が6時間を越えた場合に該当します。

ですので、労働時間が6時間までの場合は、休憩時間は付与する義務はないとなります。



「超える」という法律用語の意味



「法律」で超えるというのは、「以上」とは異なるとされます。


  • 6時間以上
    この場合、6時間を含めて、それ以上を指します。

  • 6時間を越える
    この場合は、6時間を含めず、それよりも上のことを指します。



そのため8時間労働の場合は、休憩45分でも違法ではありません。

多くの会社では一日8時間労働で、休憩1時間というのが一般的ですが、休憩を45分としても違法ではないということとなります。



パート・バイトでも休憩の長さは平等



上記の休憩の定めは、正社員だけに適用するものではありません。

もちろん、パート・アルバイトその他一切の労働者に適用されます。



6時間勤務での実際



6時間までの勤務の場合、休憩時間を付与する義務はないというのが労働基準法の定めです。

しかし現実には、6時間通して勤務すると職種にもよりますが、疲労は激しいと思います。

労働者にしっかりと勤務してもらおうという場合には、やはり30分程度の休憩はさせてあげるべきではないでしょうか?

拘束時間が30分伸びるということで嫌がる人は仕方がないと思いますが、よく話し合い、法律には定めがなくても休憩は取らせてあげるべきかと思います。

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