理由のない残業

 

通常は所定労働時間というものがあり、それでも仕事が終わらないときで

 

  • 納期が明日などに迫っていて今日中にしなければいけない仕事がある
  • 数日後までに処理をしなければいけないことがある

 

といった合理的な理由があって残業の必要性が出てきます。

しかしこのような理由も特にないような状態で残業を命じる会社もまだあるようです。

昭和の時代にはごく常識だったかもしれませんが、現在ではこのような残業命令は違法となるので注意が必要です。

 

会社が残業を命じるのに必要な法的根拠

 

理由が必要なことはもちろんですが、それ以外にも

 

  • 36協定の締結と届出
  • 就業規則による残業理由の規定化
  • 残業代の支給

 

といった法的根拠は必要です。

これもなしに冒頭のような理由もないような残業を命じているとすれば大問題といえるでしょう。

さらにこの3点を満たしたからといって無制限に残業を命じることはできません。

当然ですが残業理由が36協定や就業規則に記載した残業理由に該当していることも必要です。

残業代も払っていない場合には言うまでもないですが、仮に支払っていたとしても無制限に残業をさせることはできないということです。

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残業による会社が抱えるリスク

 

これについては

 

  • 未払残業代請求を受けること
  • 過労などがあれば労働基準監督署の調査を受けることもあること
  • もし過労死まで至れば数千万といった民事賠償請求を受けること
  • 退職率が上がり経営が正常にできなくなること

 

などは考えられるリスクといえます。

特に意味のない残業をさせていないかは早急にチェックすることだといえます。

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労働者としてできること

 

これについては難しいといえます。

未払残業代があるとしても退職後でしか労働基準監督署への通報や、代理人を雇い訴訟をするなどはできないといえます。

在職のままとなれば会社と対決姿勢をとれないと思うので、上司等に相談するか、ひどいケースとなれば思い切って退職するしかないといえます。

理由のない残業があるとしても、月80時間の残業があるといったケースはともかくとして、それ未満であれば労働基準監督署に相談してもアドバイスをくれるといった程度で終わるかもしれません。

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