休日出勤とキャンセル料

 

休日ということで労働者はイベントを予定することがあります。

例えば

 

  • 旅館に予約を入れた
  • 料亭に予約を入れた

 

このような場合、キャンセルをすれば労働者にキャンセル料が発生することがあります。

会社として業務の都合で休日出勤を命じるということもあるかもしれませんが、上記のような場合、労働者に不満が出て、会社にキャンセル料を請求するというトラブルも出てきているようです。

このような場合の法律的な観点からの見解について紹介しておきます。

 

休日出勤を命じる権限があるか?

 

判例ではこの点について社会情勢の変化とともに、次第に会社の権利を狭く解釈するような向きがあるように思います。

昭和の滅私奉公の時代とは当然に会社の休日出勤の命令権も狭く考えなければいけません。

休日出勤命令については

「労働者の不利益が大きいほどその命令自体が無効となりやすい」

とされています。

 

  • コンサート
  • 同窓会
  • 葬式への出席

 

下にいくほど労働者の不利益が大きいとされ、休日出勤命令が無効となりやすいといえます。

これに対して会社にもこの不利益に相当するような理由がなければいけません。

単に労働者への嫌がらせは論外ですが、

「休日出勤を命じるための業務上の必要性」

がどこまであるのかが問題となります。

この必要性が、労働者の不利益の程度と比較されて有効性が判断されます。

 

実際には損害賠償は難しいものの

 

しかし現実には

「労働者からキャンセル料を経営者に請求できるか?」

というと難しいと思います。

しかし今後は「ブラック企業」という言葉もはやっていることから、より経営者に対して厳しい判断も強まってくるといえます。

こうなれば休日命令の権限もより狭くなると考えられます。

このような観点から

「休日出勤命令が無効であれば損害賠償請求されないとも限らない」

ということはいえるでしょう。

経営者の都合で「緊急性があるから」というように一方的に休日出勤を命じるのは避け、必ず事前に該当する労働者に話しを通して合意を取得しておくのが良いだろうと思います。

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