身元保証人が病人

 

入社時に

 

  • 雇用契約書の締結
  • 身元保証人の契約締結

 

ということを行う会社の場合には、身元保証人がどのような人であるのか?ということは重要な問題ではあります。

大きくいうと身元保証人というのは

 

  • 退職時のトラブルの仲介をしてもらう
  • 会社に損害を与えたときには損害を賠償してもらう

 

ということがあります。

しかしまれにあるのが労働者が推薦してきた保証人が病人であるということがあります。

このような場合にはどのように会社として対応するべきかについて紹介しておきます。

 

病気の種類を確認する

 

病気といってもかなりの種類があります。

まずはここを確認しなければいけません。

冒頭でも紹介しましたように

 

  • 損害賠償
  • 退職時の仲介

 

といったことを期待しているのであって、両方の機能が果たせないとなれば身元保証契約をする意味もありません。

 

損害賠償をできるのか?

 

また退職時の仲介ということを横におけば問題となるのは

「損害賠償をできる人かどうか?」

ということが問題となります。

したがってある意味では

「病人であっても資産等がしっかりとしていれば問題ない」

というように考えることもできます。

そのためこの点については会社の考え1つといえるでしょう。

 

損害賠償と保証人の数

 

保証人がいないという労働者も多くなってきています。

かつ資産もあるとなると余計に難しく、

「では今回の入社は辞退します」

と言われてしまうことも少なくありません。

また損害賠償をできるといっても全額の賠償を求めることはほぼ無理です。

詳しくは以下を参照。

現場での車輌事故などの労使間での賠償割合

突然退職した社員への損害賠償

このあたりも踏まえて会社としては対応をしていかないといけません。

例えば

 

  • 身元保証契約を求めない
  • 身元保証人を最低の1人とする
  • 病人でも身元保証人として認める

 

といったようなことです。

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