労働契約書での勤務場所

 

会社によっては

「勤務場所が複数ある」

といったことで労働契約書での勤務場所の記載を迷ってしまうこともあります。

この場合には、

「まず勤務を予定している場所」

を記載するということで問題はないことが多いです。

 

正社員は転勤もある

 

その後、人事異動もあるかもしれません。

転勤という場合には、労働契約書とは違った勤務場所となることもあります。

しかし正社員の場合、就業規則等で転勤などについて規定を行っていれば会社に転勤をする権限が備わっていると考えられます。

そのため事前の通知(例えば事前の内示などで準備をしてもらえる期間を設定するなど)によって転勤手続は完了となります。

 

もちろんすべての転勤が自由に行えるという権限は会社にはありません。

転勤が法的に有効かどうかはその都度判例等に沿って検討していきます。

ここで言う転勤とは「判例に沿って有効となる転勤」について説明しています。

 

非正規雇用と勤務場所

 

もちろんすべての転勤が自由に行えるという権限は会社にはありません

本人の合意があれば別ですが、そうではない場合、給与などの労働条件も良くないので転勤などは無理でしょう。

そのため原則として転勤はないとなります。

しかし合意を取得して転勤をできるという場合には、その都度労働契約書の勤務場所を変更して、新しい勤務場所を記載した労働契約書で再度締結しておくという手続は必要となります。

契約社員として、正社員よりも給与が高いという場合は特にここまでの手続は必要ないかもしれません。

しかし契約社員といっても有期雇用であり、正社員よりも待遇は良くありません。

いくら契約社員の就業規則に転勤の規定をしていたとしてもどこまで有効となるかは微妙といえます。

そのため待遇が劣る契約社員については事前に合意をとるほうが無難だといえます。

 

まとめ

 

冒頭でも記載をしましたように

「基本的にはまず勤務を予定している場所を記載する」

ということとなります。

そして特に非正規労働者については、転勤後にその勤務場所を新しく変更したもので契約を更新するということも必要となります。

できれば正社員の場合もこのようにしたほうが好ましいとは思います。

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