労働契約の有給休暇

 

休暇については絶対的明示事項となっています。

詳しくは以下を参照。

労働契約締結での違反の罰則

そのため

 

  • 有給休暇
  • 特別休暇

 

も雇用契約書に含めておかないといけないということなのかどうかということで悩むこともあるかと思います。

 

就業規則を引用する

 

おそらく労働基準監督署のほうでも

 

  • 記載はしたほうが良い
  • しかし記載をしていなくても指摘をするかは微妙

 

というような立場をとることが多いと思います。

もちろん無難なのは「有給休暇も特別休暇も記載をすること」といえます。

しかし雇用契約書では書類としては1枚から2枚もので、そうたくさんの項目を記載するスペースもありません。

そのため折衷案としては

「有給仇休暇や特別休暇は就業規則第○条の通りとする」

というような規定とすることだと思います。

もちろん特別休暇が就業規則等でない、または導入していないという場合には雇用契約書にも記載をする必要もありません。

忌引き休暇と有給休暇の違い

 

就業規則がない会社の場合

 

しかし引用ができないということもあります。

例えば就業規則がないような会社の場合です。

この場合、

 

  • 有給休暇の日数
  • 時季変更権
  • 有給休暇の申請手続

 

といったようなことを最低限は記載をしておくと良いでしょう。

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