労働契約と貯蓄金

 

入社をして不安になるという方の中で以下のようなことがあります。

「労働契約書に貯蓄金の記載がある」

というものです。

例えば給与の一部を控除して、それを会社が預り貯蓄するというようなものです。

労働者からすると

「退職時にこの貯蓄金を盾にされて退職がしづらいのではないか?」

「また退職でトラブルとなると返金もされないのではないか?」

と思う方もいるようです。

 

強制貯金の禁止

 

これについて労働基準法第18条で定めがあります。

 

使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

 

つまり強制的な貯蓄をすることは違法となるということです。

この場合、労働者の委託を受けて会社で貯蓄をするというば場合には違法ではないとなります。

その要件としては

 

  • 労使協定の締結
  • その労使協定の労働基準監督署への届出

 

が必要となります。

そのためこのような労使協定の存在があれば委託を受けての貯蓄金の受入れは違法ではないとなります。

 

返金がなされない場合

 

退職時などに返金がなされないという場合には労働基準監督署に通報をなされることもあります。

この場合、違法性があれば貯蓄金の管理についての中止命令がなされることもあります。

もちろん、貯蓄金を退職時期の交渉などに利用することは違法となるので注意が必要です。

このような不正な貯蓄金の利用も労働基準監督署に通報をされる可能性も高いといえます。

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