労働契約の地位確認をしたいというように考えることもあるかもしれません。

しかし法律論と実際の勤務とは違います。

頭にくる気持ちもよくわかりますが、まずは自分の一生や生活を考えて損得勘定で冷静に対応するというようにしていきましょう。

 

労働契約の地位確認

 

不当解雇と言われるようなケースが実際には非常に多いということは想定されていることです。

労働基準監督署でもこの種の解雇のような案件は積極的には関与しないと思います。

詳しくは以下を参照。

労働基準監督署は解雇の相談に乗ってくれない?

そのため

 

  • 労働審判
  • 訴訟

 

といったようなことを考える労働者も多いと思います。

たしかに不当解雇でその後の給与の支払いも滞りますし、生活の不安も出てきます。

しかし地位確認をするべきでしょうか?

もっといえば費用対効果の点でメリットがあるでしょうか?

 

地位確認で得れることと失うもの

 

あまりいないとは思いますが、正気で

「地位確認でもとのように前職の会社で勤務したい」

と考えているならばやめたほうが良いと思います。

というのも以前の会社にそのままの状態で戻れる保証はあまりないと思います。

何かのトラブルについての意趣を持った状態での戻るということですので、そのまま勤務できる保証はまずないと考えます。

そのため基本的には

 

  • 残業代請求
  • その他の金銭請求

 

を伴ってのトラブルであれば行う価値はあると考えられます。

詳しくは以下を参照。

不当解雇で慰謝料請求できるか?

 

次に健全に勤務できる会社を探す

 

この種のことを検討している方の場合、感情があるのであきらめられないという気持ちもあるかもしれません。

金銭を請求するのであれば勝つ見込みもあればしても良いかもしれませんが、所詮は一時金です。

それよりも重要なことは次の仕事をすぐに探すことだと思います。

地位確認のようなことをしても会社の体質や経営者自身の性格が変わることもないので、そのままちゃんとした会社に籍を移すというほうが賢明とはいえるでしょう。

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