雇用契約書というのは入社時に締結し、労働者にもコピーを渡さないといけません。

しかしそれを怠っていると開示を求められるということもあります。

 

雇用契約書の開示義務

 

いろいろなケースで

「労働者から雇用契約書の開示を求められる」

ということがあるかもしれません。

たとえば

 

  • 雇用契約書のコピーを渡していなかった
  • 労働者が渡していた雇用契約書のコピーを紛失した

 

1つめの場合には原則として契約では

 

  • 原本
  • コピー

 

をそれぞれが持ち改ざんを予防するというようなことでお互いの信頼関係を築けるわけですから渡すべきだと思います。

しかし紛失したという場合には、会社には雇用契約書の開示義務があるのかどうかということが問題となります。

雇用契約書のコピーをもらえない場合の対応方法

 

開示義務は法的にはない

 

入社時や雇用契約の更新時には

「書面による労働条件の通知義務」

が労働基準法第15条において定められています。

詳しくは以下を参照。

労働契約締結での違反の罰則

しかし締結という段階以外のたとえば紛失や内容を再確認したいという場合には法的には開示義務はないといえるでしょう。

 

就業規則の周知義務

 

しかし雇用契約書とは別にある

「就業規則」

については入社時だけではなく、その後も労働者に対して周知義務というものがあります。

法的効力としては

 

就業規則 > 雇用契約書

 

となっているので、就業規則未満の内容を記載している雇用契約書はその部分は法的に無効ともなります。

もし会社が就業規則を周知していないとなれば法律的には違反をしているので、周知義務があるといえます。

従って、雇用契約書の開示を求められれば開示義務はないといえますが、就業規則の周知をしていない場合にはこの部分を労働者から指摘されればどうにもならないとはいえるでしょう。

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