外国人労働者を雇用している場合には想定していないような問題が出てくることも多いです。

今回はそのうちの1つ賃貸の保証人となってほしいと依頼されたときの対応方法を解説します。

 

外国人の住居

 

最近では日本人が雇用できない、人が来ないというところも多くなってきています。

その中で外国人を雇用するということもありますが、外国に両親などがいて日本にまったく身寄りもないという人も多いです。

外国人の場合、雇用契約の前に住居をどうするか?ということが問題となります。

会社の寮などがあれば良いのですが、ないという場合には賃貸マンションに住むということが一番多いといえます。

このときにマンションから賃貸契約の保証人を求められることもあります。

しかし外国人の場合、保証人となってくれる人もいなくて会社にそれを依頼してくることは多いのではないでしょうか?

この場合にどうすれば良いのか?について紹介しておきます。

 

賃貸契約の保証人とは?

 

多くの場合、連帯保証人となると思います。

単なる保証人の場合、その責任も軽いのですが連帯保証人の場合、決して責任は軽くはありません。

たとえば家賃滞納があれば連帯保証人は本人に請求してくれとすることはできません。

この場合、連帯保証人は支払うしかないとなります。

そのため会社としても連帯保証人になるには少しリスクと勇気が必要となります。

 

外国人労働者の保証人となるべきか?

 

もし拒否をすれば住居がないとなります。

ですので退職するか、入社をせずに別の保証人となってくれる会社に入社をするとなるかもしれません。

またすぐに違う労働者を採用できるのであればそれでも良いかもしれません。

ただ採用が難しいという場合には、保証人とならざるを得ないという事情になるかもしれません。

上記のように保証人には一定のリスクもあるので、採用ができるかどうか?を勘案して決定することになります。

 

保証会社と契約をさせる

 

最近では親族間であってもこのような保証を拒否されたり、また家族がいないといった事情を抱える人も増加しています。

そのため保証会社も多くなってきました。

今回の外国人会社の場合も、このような保証会社と契約をしてもらうというのも1つの手段となります。

しかし一定の費用もかかるのでその外国人労働者が拒否をすればやはり保証人となってくれる別の会社に就職をするということも考えられます。

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