退職勧奨と有給休暇

 

会社からの

「退職勧奨」

を受け入れて退職するということもあります。

この場合、有給休暇はどのようになるのかについて紹介していきます。

 

有給休暇は退職日までにしか消化できない

 

この休暇の趣旨とは

「在職中に本来所定労働日である日の労働義務を免除することで、疲労の回復を図る」

というものです。

従って退職日以降は消化することはできません。

 

引継ぎとの関係

 

会社としては引継ぎなどで退職日までに出勤してもらいたいということはよくあります。

就業規則に規定をしていることもありますが、義務とはできません。

労働者からすれば

「退職する予定の会社の業務がどうなろうが知ったことではない」

となり、有給休暇を引継ぎを一切無視して消化することもよくあります。

しかしこれをストップする権限は会社にはありません。

冒頭にも記載したように、退職日を超えれば有給休暇を使用することもできないので、お願いベースで有給休暇を買取を打診し、同意を得れれば引継ぎをしてもらうということになります。

また引継ぎをしないからといって労働者に損害賠償等するのも品位も良くないですし、法的にほとんどは無理なことも多いので余計な労力・時間・お金をかけないようにしましょう。

退職前の有給休暇消化

有給休暇の買取は違法か?

 

労働基準監督署への未払い通報

 

たかが有給休暇として考える会社も多いですが、そうでもありません。

有給休暇が取れない会社が労働基準監督署に調査を受ける条件

このページにも記載していますが、条件が整えば十分に労働基準監督署が賃金未払い問題となり会社に入ってくることもあります。

あまり甘く考えないようにします。

 

退職勧奨では失業保険も自己都合となる

 

以前の記事でも紹介しましたように

合意退職では失業保険では会社都合になるか?

退職勧奨は

「合意退職の1つである」

ということでほとんどの場合、自己都合となります。

当然、失業保険の受給も待期期間がつき給付額も少なくなります。

このようなことからも有給休暇は使用したいと気持ちが動く傾向は強いものです。

ハローワークを挟んで離職理由が会社都合か自己都合かでトラブルとなることも多いですが、退職届の署名や押印などあれば自己都合の判断もくつがえらないことのほうが多いといえます。

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