有給休暇で嘘の理由

 

休むときには後ろめたいこともあるのか、会社や同僚に伝える理由に困ることもあるようです。

しかしまずはっきりとさせておかないといけないのは

「有給休暇に取得理由を伝える義務はない」

ということです。

労働基準法第39条に定めのある制度であり、ただの権利行使であって会社が本来どうこういう資格はありません。

 

会社の申請用紙に理由記載欄がある

 

私も何度か会社勤務の経験がありますが、あまり有給休暇の取得理由を聞かれたり、申請用紙に書かされた記憶はありません。

あまりというか一度もないかもしれません。

しかし案外世の中には

「申請用紙に有給休暇の取得理由の記載欄がある」

というところもあるようです。

法的には特に労働者はこの欄に記載する義務はありませんので、空欄で提出してもかまいません。

あくまでも取得理由の欄があったとしても、その記載は労働者の任意に任せなければならず、強制するようなことはできないということです。

有給休暇届には様式はなく任意の書式でOK

もちろん例外はあるにしても、取得理由が空欄ということで取得させないということもできません。

会社には時季変更権といって、取得を拒否するのではなく、取得時季を後ろにしてもらうというお願いしかできないからです。

有給休暇の拒否を会社はする権限はない

 

会社が有給休暇の取得理由を聞けるケースとは?

 

たとえば同じ課などで同日に複数人の労働者が有給休暇の申請をすることがあるかもしれません。

それではさすがに仕事が回らないからということで、取得理由を両方に聞き、その理由でどちらに緊急性があるのかを比較検討して緊急度の高い人だけその日に取得させるということは可能です。

しかし緊急度の低い人もその後の別日に取得させなければならず、会社は当然に取得拒否をするという権限はありません。

 

有給休暇でよくある嘘のうまい理由

 

一般的に嘘の有給休暇の理由としてよくあるのが

 

  • 葬儀
  • 結婚式
  • 自分や家族の病気

 

などではないでしょうか?

女性の場合だと女性特有の理由もあります。

どれも聞いてしまえば有給休暇も仕方ないと思いがちな理由です。

 

有給休暇の取得理由が嘘であったときの違法性

 

実際に嘘であったということが判明することはあるかもしれません。

しかしたとえば取得理由が嘘だからということで、

 

  • 欠勤扱いにする
  • その日の賃金を支給しない

 

ということは林野庁白石営林署事件(昭和48年3月 最高裁)などで違法とされています。

そのため会社としてはこの方面からはどうにもならないので、かろうじで

 

  • 就業規則がある
  • 懲戒規定で虚偽報告は懲戒の対象とする規定がある

 

という条件があれば懲戒処分ができるという程度ではないかと思います。

ただし有給休暇の取得理由が嘘という程度で重い処分にできるという可能性は考えにくいとはいえるでしょう。

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