有給休暇が取れない

 

中小企業では特にこのような状態であることが多いかもしれません。

しかし最近では有給休暇にまとわることで労働基準監督署の調査を受けることもあるようです。

結論からいいますと

「有給休暇を与えていない会社でも、調査を受ける場合と受けない場合とがある」

ということです。

またこの差もちょっとしたことで非常に微妙な問題です。

 

有給休暇が取れない会社は違法?どこからが違法?

 

有給休暇がすべて取れるという会社のほうが圧倒的に少ないといっても良いかと思います。

しかし業務の見直しなどでなるべく取れるような体制にしようというような努力は必要な時代になりつつあるというようにいっても良いかもしれません。

法律的に有給休暇が取れない会社はどこからが違法となるのでしょうか?

 

  • 労働者には時季指定権がある
  • 会社には時季変更権がある

 

それぞれ労働基準法第39条5項にある内容ですが、会社には有給休暇について拒否権はなくただ時季変更権があるのみということになります。

時季変更権というのは

 

  • 正常な事業の運営を妨げる場合に限り行使できる
  • 労働者の指定した時季とは別の時季に有給休暇を与えることができる

 

というような内容で、要するに有給休暇の申請を拒否するのでなく業務が暇になった時季に有給休暇を取ってくれないかというお願いベースの権利ということになります。

つまり有給休暇が取れないというときにその申請を拒否した時点で法律的には違法となり、何とか別の日に取ってもらおうとするときには違法ではないというような境界線があるというようにいえます。

 

有給休暇を拒否されたと訴えられてもまだ大丈夫

 

以前の記事で

有給休暇の拒否を会社はする権限はない

というものがありますが、これにも記載しましたように

「会社は法律上有給休暇を労働者に申請されれば拒否する権利はない」

ということでした。

では逆に拒否した時点で労働基準監督署に訴えられればすぐに調査を受けて是正勧告を受けるかということですが、実は、

「ノー」

ということです。

ほぼ調査はまだないことが多いと思います。

もちろん別の違法状態があれば関連して調査を受けたりすることはあると思います。

ではどの時点で調査の対象となるのか?ということです。

 

有給休暇の取得日の賃金の不払い

 

かなりネットでの情報もあるので以下のような知能的な労働者もいます。

中小企業では有給休暇を申請しても取らせないということが違法的に行われています。

ではその申請日に拒否されても労働者の権利だからということで休みます。

そしてその日を含めた給与支給日が来て、会社はその有給休暇を認めずに欠勤として賃金をカットします。

この時点が調査の対象の開始となるということになります。

つまり有給休暇の取得日の賃金を不払いになった時点です。

より精通した労働者の場合には、

「会社が有給休暇を認めないことを証明できるように内容証明やメールといった記録が残るもので申請してくる」

という特徴もあります。

 

有給休暇が取れない!どこに相談するべき?

 

とはいっても法律通りに有給休暇を取れないという会社のほうが圧倒的に多いわけです。

有給休暇が取れないというときには相談したいようになることもありますが、どこに相談していくべきでしょうか?

 

  • 会社の上司に相談する
  • 人事に相談する
  • より上の人にもできれば相談する
  • 労働組合があれば組合に相談する(外部のユニオンも含める)
  • 労働基準監督署に相談する
  • 労働相談センターや法テラスに相談する

 

本来有給休暇に関しては労使で調整をして消化していくというスタンスの問題となります。

ここでは相談先をいくつか紹介しましたが、最初はどこもまずは会社との話し合いをして欲しいというようなスタンスのところが多いかもしれません。

また会社も労働者の権利を認める企業であれば話をしていくことでそれなりに改善されていくこともあるでしょう。

それでも無理というときには次第に下に相談先を下げて広げていくというようにしていきます。

今回は労働基準監督署への相談をメインに説明していますが、他にも法テラスや労働相談センターという機関も相談先としてあります。

労働相談センターというのは都道府県労働局の相談窓口となり、情報提供からケースによっては労使に対してあっせんという形で問題解決をしてくれることもあります。

法テラスというのは弁護士や司法書士などに無料で法律相談ができるので、自分の会社のケースでどのような解決法があるのかを聞いておくと良いでしょう。

 

有給休暇が取れない!訴えた後どうなる?

 

今回のように有給休暇が取れない状態で労働基準監督署に訴えたときに仮に調査が入ったときですが、

 

  • 労基署担当者の前では今後有給休暇を取らせるようにしますと回答する
  • しかし余計に会社の上層部が有給休暇にピリピリして取れる雰囲気でなくなる
  • 有給休暇を申請していくと労基署に密告したのではないかと疑われて余計に申請しにくくなる

 

というような変化が起きることもあります。

このあたりはよく把握しておいて欲しいところで、本質的に会社の体質がもともと純良だったり、改善される余地がなければどこまで改善されるかはわからないということです。

これは有給休暇についてだけではありませんが、ある程度退職も視野に入っていてという段階で労働基準監督署に相談するというのも1つの考え方になるということです。

有給休暇に関してはずっと在職していくつもりで有給休暇を取りやすくするために訴えるというのはやや理想論というような見方もできるということになります。

 

有給休暇の取れないは会社としては対応も難しい

 

有給休暇では会社の権利はあまりありません。

労働者に広範囲な権利があるものであり、上記のような対応をされれば

 

  • 労働基準監督署に指摘されてから賃金を払う
  • その前に払う

 

といった対応しか現実にはありません。

このようなことで書類送検をまさか受けるわけにもいきません。

またこのような労働者がいれば他の労働者にも伝染するものであり、かつ有給休暇で解雇をすれば合同労組やユニオンといったものと争う羽目になる可能性も高いです。

 

退職時に有給休暇が取れない!どうすれば良いのか?

 

退職時に有給休暇の残っている日数が多くて消化しきれないというのはかなりよく問題となるところです。

このときのポイントですが、

 

  • 有給休暇は在職中のみの権利で退職してしまうと消滅してしまう
  • 退職時に限っては有給休暇の買取を企業は行うことができる
  • ただし企業には有給休暇の買取義務まではない

 

というところになります。

企業側も引継ぎをして欲しいというところもあるでしょうし、労働者としてはなるべく有給休暇を使う、あるいは買取して欲しいというようにまったく逆の考え方が衝突するようになりがちです。

基本的には退職時には企業との話し合いをして引継ぎ、有給休暇の消化、そして買取ということをミックスして行います。

話し合いをしてどこで妥協できるのかというのが重要ということです。

ただ妥協できないときには

 

  • 企業から引継ぎをしないことで損害賠償を受けるのではないかという恐怖を感じる
  • 企業からすれば有給休暇の使い過ぎで引継ぎされないのではと不安になる

 

というようなところが双方で気になるところではないかと思います。

このページでは有給休暇が取れないということで対策をいくつか紹介していますが、どれも時間のかかる方法ばかりです。

退職すれば有給休暇は消滅するので退職時にはすぐに解決しなければいけません。

そのため退職時にはとにかく話の通じる企業であれば話し合いをして合意することが重要で、無理なときには未払いの残業代などがあり争うことも検討しているのであれば退職前のできるだけ早い時期に弁護士さんなどに相談するということが重要となります。

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