早退遅刻が多いと有給休暇は発生しないのか?

 

有給休暇は1年に1回10日から20日の日数が付与されると思います。

しかし欠勤があまりにも多いと有給休暇が発生しなくなることもあることは知っている人が多いでしょう。

欠勤は多くないものの、より軽微な早退、遅刻が多い場合でも有給休暇が発生しなくなることもあるのかについて説明をしてみたいと思います。

 

有給休暇の発生要件は出勤率で見る

 

出勤率 = 出勤した日 ÷ 全労働日

 

と具体的には有給休暇はこのような式で計算を行い、この出勤率が8割以上であれば発生することになります。

8割以上ということで8割ちょうどでも有給休暇は発生するということです。

詳しくは以下のページにまとめています。

有給休暇の出勤率の計算

 

有給休暇の発生要件と遅刻、早退

 

企業からすれば遅刻や早退は大事で、社内的に勤務成績としては欠勤のような扱いをしていることもあるようです。

そのため法律にあまり詳しくない場合、この有給休暇の出勤率の算定で

「遅刻、早退日を欠勤日として扱う」

ということもあるようです。

しかし法的には遅刻や早退をしていても、その日の所定労働時間の一部か大部分かは別にして勤務していることに違いはありません。

極端な場合、所定労働時間が1日8時間として7時間59分遅刻をし、1分だけ勤務をしても法的には有給休暇の出勤率の計算では「出勤した日」に含めて計算しなければいけないとなっています。

そのため遅刻、早退は有給休暇の出勤率という観点においては、

出勤した日として分子に含めて計算する」

ということが正しい方法といえます。

そのため極端な場合、毎日遅刻と早退をしたとして完全に所定労働時間すべてを働いた日が一年間まったくなかったとしても出勤率は100%であって、有給休暇は法律通り付与されるというのが正しいとなります。

 

欠勤でもそう簡単に有給休暇が発生しなくならない

 

上記の式を見てもらいますとわかりますが、出勤率の要件は8割しかありません。

たとえば完全週休2日制というような場合には、年間の所定労働日はだいたい250日程度ではないかと思います。

このうちの8割を出勤すれば良いわけで、

250日 × 20% = 50日

とざっと概算すればこの程度は1年間に欠勤しても有給休暇は発生することになります。

体調を大きく崩す、完全に勤務意欲をなくすなどよほどのことがない限り有給が発生しないことはないと考えても良いのではないかと思います。

 

遅刻と早退への企業のやるべき対応

 

労働者によってはつい遅刻、早退が出てきてしまうということはありますが、労働生産的にもまた社内の風紀的にも決してほめられたことではありません。

上記のように有給休暇ではペナルティーを与えられることはないですが、

 

  • 遅刻、早退の時間分の賃金をカットされる
  • 回数によっては懲戒処分の対象ともなりえる
  • 回数、頻度、態様によっては解雇の対象ともなりえる

 

ということも視野に入れておかなければいけません。

遅刻、早退が数回あっただけで解雇するのは違法になりやすいといって良いですが、反省もせず、また態度や工夫もなく遅刻、早退を継続し、企業から再三指導を受ける場合には解雇の危険もあるということは少し頭に入れておきましょう。

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