即日の退職

 

いろいろなパターンがあるとは思いますが、このようなことも多いです。

 

  • 電話
  • メール

 

などで「今日から出社できません。退職させてください。」といったようなパターンです。

会社としては驚くとともに、担当の仕事はどうしようというところですが、対応としては難しいといえます。

結論としては「即日の退職を認めるかは会社次第」といえると思います。

 

最短で14日後の退職

 

法律上は

 

  • 合意退職
  • 辞職

 

というものがあります。

合意退職とは就業規則の「○日前の退職の申出」という規定に沿って行うものです。

一方で辞職とは民法の定めによって行う、一方的な会社への退職決定の通知です。

この場合も違法でも何でもなく14日後に退職を認めるほかありません。

会社は合意退職としたいかもしれませんが、辞職したいと強い意思があればどうにもならず、あまり拘束すると強制労働ともなってしまいます。

詳しくは以下を参照。

合意退職と辞職

退職を受け付けないことは重大な違法

冒頭のような即日に退職したいという場合にはこの最短で14日という辞職しかないということを伝えるのも1つの手段ではあります。

しかし労働者としては

 

  • 完全に就業意欲を失っている
  • 出社もする気持ちもまったくない

 

といったことも多く、出社させるのも非常に難しいところです。

結論として「どうしても出社しない」となればそれ以上はどうにもならないといえます。

また既に勤務した部分の給与を制裁として払わないとすると行政の指導を受けることとなります。

この点についてはパートも正社員でも以下のページに記載しましたように同じことです。

パートにすぐ辞めるといわれたときの給与を払わないと

 

有給休暇も消化したい

 

最悪「では14日は働きます」となっても、

「では14日間は有給休暇を消化するので、出社する義務はなくなります」

と言われることもあります。

この点まったくその通りでやはり何もできません。

むしろ有給休暇を消化されるだけ余計に人件費が生じるので、即日退職のほうが会社に有利なこととなります。

退職前の有給休暇消化

有給休暇の買取は違法か?

退職については労働者に非常に強い権利もあります。

対応には慎重に検討していかないといけません。

<スポンサード リンク>