依願退職を断る
依願退職を会社から打診されて断るというようなケースもあります。
このようなときに労働者としてはどのような対応策があるのかということは気になることですし、また断ったほうが良いのか、またそのまま受けたほうが得なのかも判断に迷うことだといえます。
正解はないのですが、一般論としてその後どうなることが多いのかについて経験談を中心に紹介しておきたいと思います。
依願退職となりそうになる背景
依願退職とは
- 企業も退職しても良いという気持ちを持っていることが多い
- もっといえば退職して欲しいと思っていることも多い
という背景があることが多いといえます。
もちろん労働者から依願退職を申し出ていくようなケースもあるわけですが、今回のケースでは依願退職を断るということですのでどちらかといえばこの2つの背景のほうが確率としては高いように思います。
依願退職を断ったときとその後の顛末
このような状況で退職を断ればどうなるのかということですが、あまり良い結果が待っているようには思いません。
というのも上記のようにすでに退職に傾きつつある企業の姿勢があるわけです。
仮に断ったとしてもその後
- 退職勧奨を受ける
- 解雇をされてしまう
- 嫌がらせをすることで退職させようとする
というような可能性は高いのではないかと思います。
もしこのような流れが予想できるのであれば依願退職を受けるのか、またはまだ会社に在籍をしていくのかメリットとデメリットとを比較して行動を決めていくというのが正しいように思います。
依願退職を断るメリットとデメリット
退職でよく悩むこととしては
- 有給休暇の消化
- 失業保険の受給
- 解雇予告手当の受給
など主に金銭的な項目だといえます。
要は依願退職とそのまま後々退職をする場合とでこの3つのポイントでどちらが有利となるのかについて考えるべきということです。
依願退職では基本的には合意という形での退職ですので、
- 有給休暇の消化は認められやすい
- 失業保険では自己都合となることも多い
- 解雇予告手当の支給もないことが多い
ということがいえます。
かといって断った後解雇などとなったとしてもこの3つのポイントは依願退職を受けたときとそう違いはないかもしれません。
法的には解雇であれば
- 有給休暇の消化はしにくい
- 会社都合となりやすい
- 予告期間を設定されれば予告手当の支給はない
となります。
しかし会社は基本的には解雇を認めたくないところが多く、額面通りにいくかはわかりません。
ケースごとにとにかくいろいろなパターンがあって説明は難しいですが、
- 有給休暇は会社との話し合い次第
- 失業保険については会社都合であるか証明が必要
- 解雇予告についても解雇である証明が必要
ということがいえます。
つまり失業保険でも解雇予告でも照明がポイントということですが、書面で解雇であることは証明できることは少なく、多くは会社から解雇の意思を示したことをＩＣレコーダーなどで記録できているかどうかが重要ということです。
ハローワークの担当者に退職前に相談しておくとこのあたりの証明や証拠のアドバイスはかなり丁寧にもらえることもありますが、個人的には自分で判断して失敗すれば後から取り戻すことはできないので、退職前にハローワークに相談するということが重要ではないかと思います。
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